― 目 次 ―
はじめに：2023年、その年頭に思うこと
― 国際`協調’ の強化と‘最先端への`挑戦’
1. 新興国が促す世界経済 ‘協調’ 行動
２．AI時代の産業力の確保 ― 最先端への`挑戦’
おわりに：米中、深まる半導体対立
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はじめに：2023年、その年頭に思うこと
― 国際協調の強化と‘最先端’への挑戦
国際社会は日進月歩と激しい変化にあって、戦後社会の安定を築いてきた米国主導の国際秩序は影を潜め、一方、ロシアのウクライナ侵攻を受ける形で今、世界は、米国を中核とした日本を含む西側陣営、中ロを中核とした強権統治国陣営、そしてその中間に位置付けられる中間パワー、の３つのグループに仕分けされる状況の進む処です。そうした環境にあって問題は、世界の秩序を安定的なものとしていくにはいか様な行動が求められるかですが、色々識者の語る処、この際は筆者の思いとも併せ、以下２点に絞り考察する事とします。
一つは国際経済の安定、発展に必要なこととは「協調」行動の強化、もう一つは、AI時代の産業力の強化、です。半導体産業の強化を通じ ‘最先端’ の世界に挑戦していく,そのための体制づくりです。そこで、今次論考ではこの２点に絞り論じていきたいと思います。その前に、二人の識者の現状認識を紹介しておきたいと思います
（１）二人の識者の見立て
まずノーベル経済受賞（2001）経済学者、Michael Spence氏、former dean of the Graduate School of Business at Stanford Univです。彼は、Project Syndicate (Nov.25, 2022)への寄稿論考「Done with deglobalization?」で、2022年11月こそは、extraordinary month, 極めて特異なひと月として回顧されることになるだろうと指摘するのでした。
周知の通り去る10月、バイデン米政権が半導体を巡って対中輸出規制の強化を発動しました。この結果、米中の対立は一層の緊張を託つ処、その11月、東アジアでは３連荘と首脳会議が開かれ、ASEAN首脳会議がカンボジアで、G20 summitがインドネシアで、APEC forum がタイで開催されましたが、これら各国首脳との一連の会議が映し出したことは、これまでになく新しい事態への対処には関係各国が話し合っていこうとの姿勢が醸成されるようになってきたと評されるものでした。
つまり、これら会議は、従来見られたような、利害を巡る対決(confrontation)ではなく、その底流には、新たに直面する問題に、共に取り組む姿勢が生れてきたことを感じさせるものがあったと、その変化に一定の評価を示すと共に、globalization saga のターニング・ポイントとして銘記されることになるだろうと記す処でした。そして、然るべき大国（米国と中国？）が当該機関の権威をrespectする事、そしてdeglobalization（反グローバル化への動き）が齎すリスクに果敢に取り組んでいくべきと付言する処です。
その後、筆者が手にした米ユーラシア・グループの創業者で、国際経済学者として著名なIan Bremmer氏の近著「危機の地政学」（日経出版）では、彼は「政治や経済、文化、又は国の価値観について意見を合わせる必要はない。しかし大国間の対立、今後起きる公衆衛生の危機、気候変動、新技術が世界的な脅威になり、人類の存亡は協調にかかっているのだと合意する必要がある」(P.307)とする主張でした。
上述二人の指摘は、グローバル経済は今、ターニング・ポイントにありとする処でしょうが、そのポイントはグローバル化に向かう姿勢の変化、つまり国際 `協調‘を基軸として進む、まさに協調という事態のアウヘーベン（止揚）と理解する処ですが、そうした変化を具体的に映し出したのが11月、ジャワ島でのG20 サミットでした。
（２）G20サミットが映す協調の行動様式
G20サミットは11月16日、首脳宣言を採択して終わりましたが、開催中の議長国インドネシアのジョコ大統領が取った行動様式は、まさに、新たなグローバリゼーションへのアプローチの可能性を強く示唆するものでした。具体的には各国国首脳と個別対話を行い、G20宣言を取り纏められたこと等、ですが、勿論、2008年の初のサミットはリーマン・ショック後の金融危機への処方箋を行動計画まで含めて示したのと比べると今回の首脳宣言は力不足とされる処、各国は必要に応じ協調行動を取る準備に同意する処となったのです。
加えて、場外での話ですが、2023年の議長国インドのモデイ首相が９月、ロシアのプーチン大統領との会談で放った一言「今は戦争の時ではない」とクギを刺した事は、まさに米中対立で翻弄される世界にあって、新興国主導の新たな‘協調’を思わせる処です。
11月19日 付 The Economist誌のカバー・ストーリーは `Asia’s Overlooked Giant、―Why Indonesia matters’ と、インドネシアの重要性について特集する処です。 そこで、この際は上記Michael Spence氏の指摘を枠組みとしつつ、まずはG20サミットで見た行動様式の現実を「新興国が促すＧ20の協調」としてレビューする事としたいと思います。
尚、‘協調’と云っても相手のあっての事ですから、協調するための問題点を相互に理解、認識し、当該問題へ如何様にアプローチしていくか、相応のシナリオ以って臨むことが必要となる処、そこには「世界観」が求められていく事、云うまでもないことでしょう。
更に、去る１０月、バイデン政権が発動した対中「半導体輸出規制の強化」が、結果として、世界の産業構造を深く揺るがす状況を生む処となってきていますが、その背景にあるのが半導体を巡る競争環境の変化です。これまで言われてきたような半導体は産業のコメではなく、いまでは産業活動に組み込まれたインフラです。そしてその最先端の半導体造りが国内で始まろうとしています。最先端への挑戦です。そこで日本が目指す‘半導体製造とグローバル経済’をテーマに論じたいと思っています。それは最先端への挑戦プロセスとも映る処です。
という事でこの際は、上記二人の識者の言質を戴きながら、11月のG20サミットにみた新興国が促す‘協調’の実状をレビューし、今後へのあるべき国際社会の姿を描き、同時に、AI時代の産業力の強化という視点からは、半導体産業の強化を通じ ‘最先端’への世界に挑戦していく体制づくりを深く考察し、年初への論考としたいと思います。
１．新興国が促す世界経済、協調行動
（１）Ｇ20とG20首脳宣言取り纏めのプロセス
まず注目のG20サミットは、11月16日首脳宣言を採択し、閉幕しましたが、15日から始まった討議はエネルギー・食料危機への対処を中心に進み、その原因をつくったロシアに批判が向かう展開になったと報じられていました。 ただ宣言では、ロシアのウクライナ侵攻に関して、「ほとんどのメンバーは戦争を強く非難した」と明記し、「核兵器の使用や威嚇はみとめられないと」ロシアをけん制しています。一方で、「状況と制裁について他の見解や異なる評価があった」とのロシアの主張も盛り込んでいます。つまり、予想に反し、G20は首脳会議で各国の違いを乗り越え、ロシアを非難する宣言を採択したことで大きな転換を果たしたとされる処です。
・何よりも「汗をかいた」ジョコ氏
そうした背景には、今次G20の議長国としてのジョコ大統領の行動様式にあったとされる処です。G20のメンバーであるロシアがウクライナに戦争を仕掛け、他の参加国が激しい対ロ批判を繰り広げるなか、首脳宣言を採択できたこと、G20として「パンデミック基金」を創設し、14億ドル（約2000億円）を調達するなどの感染症対策や、途上国支援で具体的な成果があったともappealする処です。G20サミット前の一連の閣僚会議では共同声明を発表できず、首脳宣言も採択が危ぶまれていましたが、ジョコ氏が宣言の採択にあたり、必要な事として挙げたのは首脳間の直接対話でした。具体的には、G20サミットは新型コロナウイルス禍を経て３年ぶり、完全な対面形式で開かれましたが、ジョコ氏は「首脳間の信頼関係は財産。緊張を軽減するため直接対話が重要だ」と訴え、宣言の取り纏めには自ら他の首脳に接触し、話し合った結果とされています。
尚、ジョコ氏によると、サミットは15日にウクライナのゼレンスキー大統領がオンラインで参加した後、各国首脳が意見をぶつけ合い、白熱した由で、「その中でバイデン米大統領と習近平国家主席は冷静だった」と明かし、近くの席にいた両首脳の落ち着いた振る舞いが、議論を収束に向かわせたと云うのでした。
そしてジョコ氏はG20に長期的な課題として横たわる米中の対立について「競争事態は正常な事だ」と発言し、一方で「それが目立った紛争にならないよう管理し、世界と地域の平和と安定を維持することが大国の責任だ」と米中に注文を付けるのでした。（日経電子版、2022/11/17）こうした図柄はまさに新興国が促すG20協調の姿と映る処、11月19日 付 The Economist誌はそのCover storyにインドネシアを取り挙げ Asia’s Overlooked Giant―Why Indonesia mattersと、インドネシアの重要性について特集する処です。
尚、2023年1月からインドネシアはASEANの議長国に就きますが、彼らは経済を軸とした域内の協力深化を23年の議題とする由で、食料やエネルギーの安全保障、サプライチェーンの再構築などで合意を目指すと期待される処です。因みに23年のASEANの標語を「成長の中心、ASEANは重要だ」に決めた由(日経、12/19)
尚、今次G20サミットで、主要７か国の首脳の存在感の乏しかったことが気になる処でしたが、これは欧州で首脳の交代が相次いだほか、日米は支持率低迷や厳しい経済環境に直面していることが背景にあっての事でしょう。そしてGDPで見るG20内のG7のシェアは08年の5割から足元では4割強に落ち込んでおり、今後も下がる可能性が高いと見られる処です。
（２）G20の位置づけ
G20は世界のGDPの８割を占め、「国際経済協力に関する第１の協議の場」と位置づけられていますが、ウクライナ侵攻後、複数回あった閣僚会合では欧米とロシアの対立で成果となる文書を出せず、機能不全が指摘されていましたが、今次ジョコ氏の努力で、ようやく首脳宣言が採択されたことは、まさに世界経済への対応で、対話を通じて、「協調」姿勢を打ち出せた事は大いに評価され、これからの国際運営の在り方に、強い示唆を与える処です。
２．AI時代の産業力の確保 ― 最先端への挑戦
（１）バイデン政権の対中輸出の規制強化
バイデン政権が2022年10月7日発動した対中輸出規制の強化は、半導体及び関連製品の輸出、そして当該技術者の移動、技術の持ち出しの規制強化を目指すもので、要は半導体等ハイテク分野で中国による技術のキャッチアップを遅らせるものとされるものです。
つまり、米政府が特定する中国企業向けの半導体受託製造サービス、中国内で稼働済みの先端製造装置のアフターサービスを原則禁止とし、以って中国の半導体産業育成を難しくするのが狙いとする処です。（弊論考11月号）これに並行してバイデン政権は日米韓台の4カ国・地域が半導体の技術・供給網の管理で協調する、一種の技術同盟の構築を呼びかける処ですが、こうした一連の動きを捉え、Financial Timesの記者、E. Luce氏が云うように、その政策姿勢は「中国封じ込め」に向け進む処 (Containing China is Biden’s explicit goal. 2022/10/20) 自由貿易を主導してきた米国としては、真逆の方向を見せつける処です。
・バイデン政権の‘新安保戦略’
尚、10/12、バイデン政権は上記輸出規制強化宣言にfollow upする形で、政権初となる「国家安全保障戦略」を発表しています。そこでは中国を「唯一の競争相手」と定義し、「中国に打ち勝ち、ロシアを抑制する」と強調。今後 米主導の国際秩序に挑む中国との競争を「決定づける10年」とこれからの10年の重要性を強調する処です。ロシアを「差し迫った脅威」としつつも、中国の対処を最優先に据える方針、つまり中国とロシアの位置づけを明確に区分する処、2021年3月に示した戦略の暫定版でうたっていた中ロとの対話に意欲的だった表現は消えています。その限りにおいて、バイデン政権の対中政策は、トランプ前政権の行動様式を踏襲するものと云えそうです。
今次、バイデン氏の対中輸出規制強化という一連の措置は、中国への技術移転に関する米国の政策において、1990年代以降で最大の転換となる可能性があるとされるもので、実際適用措置となると、米国の技術を利用する米国内外の企業による中国の主要工場及び半導体設計業者への支援が強制的にうち切りとなり、中国の半導体製造業が立ち行かなくなる可能性があると云うものです。 以って前出Financial Timesのルース氏は米国が仕掛ける対中経済戦争の始まりと云うのですが、そのルース氏の言を借りるとすれば、このBiden’s gambleには大きなリスクがあると云うのです。
一つは、当該規制は、new restrictions are not confined to the export of high-end US semiconductor chips、つまり米国製に限定されるものではなく,台湾、韓国、或いはオランダをベースとするnon Chinese high-end exporter に及ぶ処、中国はこの規制で、受ける打撃は「半導体」という言葉が意味する以上に計りしれないほど大きいと云うのです。今回の規制強化に踏み切った背景として、いかなる先端半導体も核兵器や極超音速ミサイルの開発を含む軍事用途に利用される可能性への懸念があってのことですが、中国側からすれば米国が中国共産党を永遠に抑え込もうとしているとも映る処、そのことは米国が中国の体制転換を狙っている事とほぼ同じことを意味するものと云うのです。 そして、もう一つ、バイデン氏が規制強化という強気の姿勢に出たことで、習近平氏が台湾統一計画を加速させるかもしれないというリスクです。そこで、安全保障問題が事の中心に入っていく事を挙げるのです。そして、中国も米国と同じレンズを通して互いのライバルを見定めながら変化していく事になるとも云うのです。
さて、禁輸対象の半導体は1980年代「産業のコメ」と呼ばれていました。それから連想される事はと云えば大量生産で安価な部品だったのですが、今日社会のデジタル・トランスフォーメーション（DX）が進めば、さまざまな異なる仕事をする少量生産の専用チップが必要になることで、半導体の開発の仕方、作り方はがらりと変わる事になる点で、もはや半導体は「コメ」ではないのです。
かかる環境にあって日本では注目の次世代半導体の国産化プロジェクトがスタートする処です。これは 去る22年７月、ワシントンで初の日米経済版「２プラス２」が開かれた際、「次世代半導体」の量産について共同研究をスタートさせ、2025年に国内での量産体制を進めることで合意されたものでした。そこで、この際は半導体生産の行方について集中し、話を進めることとしたいと思います。
（２）次世代半導体の国産化Project
まず、コロナ危機でDigital transformation (DX)の加速化と、ウクライナ戦争でグリーン・トランスフォーメーション（GX）の必要性が急速に高まる処、これがいずれも半導体への需要を急増させる処です。今後、AI、量子コンピューテイング、バイオ、IoT,ポスト5Gが社会実装されるにつれ、半導体への需要は劇的に高まると見られています。というのも半導体は計算能力の素であり、国力と防衛力の素でもあるからです。それ故に、半導体は、米国と中国の熾烈な覇権争いの焦点となりつつある処、今次米国の対中輸出規制は中国のみならず世界規模での重要問題となる処です。
さて、11月11日、トヨタ、NTT、ソニーグループ等日本企業８社が共同出資し（三菱銀行の3億円出資以外は、各社10億円出資）半導体企業、「ラピタス」設立を発表しました。これは2020年代後半に向けて先進半導体製造技術の確立を目指すと云うもので、西村経産相は記者会見で、「半導体は経済安全保障上、極めて重要だ。日本のアカデミアと産業界が一体となって半導体関連産業の基盤強化につなげていきたい」と発言する処です。そして、政府はこれに700億円という巨額の支援をし、「ビヨンド２ナノ」と呼ぶ 次世代の演算用半導体の製造基盤を2020年代後半の確立を目指すとするのでした。(日経2022/11/11)
（注）「ナノ」は10億分の１メートル。「ビヨンド２ナノ」とは回路線中２ナノメートル
のロジック半導体の集積化技術。
これまでの国内における半導体生産の環境に照らす時、今次の「ラピタス」設立は日本経済にとって大きな転換点となる処です。目論見通りいけば、台湾や韓国そして米国に水をあけられた日本が、半導体の先頭集団の仲間入りする、そんな野心的な構想です。が、問題は何としても量産体制に向けたヒト、モノ、カネの確保です。経済安保の観点から欧米や中国は官民一体で半導体の強化を進めており、この際は、半導体「空白の10年」挽回への確かな行動をと、期待の集まる処、まさに日本の産官学の真価が問われる処とも云えそうです。
（注）世界中の企業が不足するデジタル人材確保の切り札として活用しだしているのが「越境テレワーカー」（EOR：Employer of Record）。因みに経産省は30年に日本で最大
79万人 のIT人材が不足すると予測する処です。
ここで海外主要企業の動向を抑えておきましょう。12/6日、半導体大手の台湾積体電路製造「TSMC」は米アリゾナ州（フェニックス）に最先端半導体の工場を新設すると発表しています。それによると「３ナノメートル品」と呼ぶ製品を生産し、米国での総投資額を従来計画比３倍超の400億ドル（約5超5000億円）に拡大する由です。TSMCは先端半導体の生産で世界シェア９割をしめ、これまで全量を台湾で生産してきていますが、今次の判断は台湾有事に備えた行動とされる処です。そして６日にはバイデン氏はフェニックの工場予定地を訪問。2024年に生産が始まる同工場を軸に、米国内で完結できるサプライ・ チェーンの構築を目指す処、中国の影響を排除し、有事に備えるとする処、更に12/23、 TSMCが欧州初となる工場をドイツに建設方向で最終調整に入ったことも報じられる処です。尚、12/8、インド・タタグループも自国内生産開始を発表する処です、
さて、半導体は経済安保上、最重要の製品ですが、国内では技術不足で先端品は作れない状況とされていました。要は微細な回路の形成等、日本にない技術を米欧との連携で補い、国内で量産できるようにするとしていましたが、去る12/13, 国産を目指すラピダスはIBMとの提携を発表、スーパーコンピュータなどに使う最先端製品の技術提供を受ける事としています。その記者会見では、社長の小池氏は「IBMの基礎技術を一日でも早く自分のものにし、量産技術を確立すると」と語る処です。（日経12/14）
それでも尚、指摘される問題は、デジタル技術者の不足です。この不足に如何に対応していくかが大きな課題です。12/19付け日経では若手研究者の声、産業に貢献できるAI半導体を彼らの手で作り上げたいと、最先端に挑む様子を伝えていましたが，そのためにも最先端に挑戦できる場がなければアカデミアも産業も人材が薄くなっていくとも指摘する処です。その点で何よりもデジタル教育の充実が不可欠と云え、多くの大学に国内外の専門家を集め、デジタル学部の増設や奨学金制度などで技術者の育成を図るべきとの声の上がる処です。 半導体生産の行方は、まさにこれからの日本経済の行方を規定する処です。
[Note] 半導体とは、そして日本の問題とは？
「次世代半導体の国産化プロジェクト」に関連し、一部読者から「半導体とはどういったもの？」との照会がありました。下記はとりあえず、これに応えるものです。
・半導体：そもそも物質には電気を通す「導体」と、通さない「絶縁体」がありますが、半導体はその中間の性質を備えた物質を指しますが、ここでいう半導体とは「一定の電気的性質を備えた物質」というもので、トランジスター、ダイオード等の素子単位（デイスクリート半導体部品）やトランジスター等で構成される「回路」を集積したIC（集積回路）を総称して云うものです。この半導体製造は、ウエハー（Wafer）という半導体集積回路の重要な材料で円形の板ですが、この上に回路形成を行うのですが、この回路形成までを「前工程」と云い、最終製品としてチップにするための機械加工する「後工程」とに区分されるのです。
つまり、半導体製造工程は以下の３工程
➀ 設計：回路、レイアウトを設計し、フォトマスクの作成（回路パターン転写の
為のフォトマス）
② 前工程：ウエハに電子回路を形成するまでの工程
③ 後工程：ウエハをチップ状に切り出し、パッケージングして検査を行う工程
・日本での問題：日本の場合、電子立国と呼ばれた時代、前工程と後工程の両サイドにはリーダー企業がありましたが、バブル崩壊、金融危機、更には円ドル為替問題が加わり、グローバル化を背景に「後工程」の多くは韓国を中心に海外に転出、日本企業は「前工程」を中心に稼げるモデルを作ってきましたが、現在では「前工程」に関しても海外が伸びてきたこともあり、それへの対応強化が問われていたのです。
おわりに：米中、深まる半導体対立
弊月例論考12月号でも報告したように、米国は対中輸出規制強化発動後、日本、オランダをはじめ同盟国に規制のへの追随を要請し、中国包囲網の構築を急ぐ処ですが、こうした一連の動きにも対抗するべく中国は12月12日、米国の先端半導体などを巡る対中輸出規制が不当としてWTOに提訴しました。かくして、米中貿易摩擦はWTOの枠組みにおいて長期化が見通される事態となってきました。
周知の通り、戦後世界経済はブレトンウッズ体制にあって、米国主導の自由貿易体制の構築を通じて成長、発展してきましたが、2009年、日本を抜いて米国に次ぐ世界第２位となった中国の台頭は、以降の世界経済の生業に構造的変化をもたらす処、これが米国政府の自由貿易体制に対する思考様式に変化をもたらし、とりわけ12年、中国の習近平主席の登場は、改革開放政策を修正し、経済に対する国家管理・統制を強めてきた事で、米トランプ前政権はこれに対抗する形で関税の大幅な引き上げを行い、対中姿勢の強化を進める中、後継のバイデン政権も対中政策については同じ政策路線の踏襲を処、更に今次の対中輸出規制強化が加わったことで、まさに半導体対立が米中対立をさらに深化させる処です。
かくしてglobal contextの変化は、その結果として、これまで戦後社会の安定を支えてきた米主導の秩序も終わりをみる処、冒頭、「はじめに」でも触れたように、国際社会はロシアのウクライナ侵攻に大きく影響される形で、西側諸国陣営、強権統治国家の中ロの陣営、そしてそのいずれにも与しない中立パワー、の３つの勢力に区分され、進む処ですが、問題は、この３つの陣営を以って、如何に世界の秩序を安定させられるかと云う事です。その点、前出ジョコ氏の行動様式に倣う事多々と云え、西側陣営と中立パワーがグローバルな問題で協力できるかに係る処ではと思料するのです。
中国習近平主席、ロシアのプーチン大統領からは「国民」という言葉を聞くことはありません。国の安定・繁栄とは国民、民生の安寧があって始めて成り立つものと思料するのです。
さて2023年、新年が幸多からんことを祈念する処、締めに代えて皆さんに送ります。
Merry X‘mas and A Happy New Year !
(2022/12/24)
2022年12月26日
2022年11月26日
2022年12月号 2022年この秋, 世界を動揺させた‘点’と‘線’ － 林川眞善
― 目 次―
１. 世界の変容を演出する「点」と「線」
２．バイデン政権の対中輸出規制強化と新安保戦略
３． 習近平氏が目指す「中国式現代化」
４． 総括にかえて
（１）「アジア安保への関与」を目指す米政権
― 東アジアでの首脳会議３連荘を経て
（２）そして、日本の使命
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１．世界の変容を演出する「点」と「線」
Financial Times、Oct.20に掲載の同社、Edward Luce氏が寄せた記事は、10月7日、米バイデン政権が打ち出した半導体を中心とした対中輸出規制の強化（半導体輸出規制）策の重大さを語るものでした。当初、世界の関心が中国共産党大会に集まっていたこともあって、この対中規制問題への反応は鈍かったとされる処、その強化策は実に多岐にわたる、実質、米国による対中経済戦争の宣言だと、その影響の広がりを強くアピールするものでした。
10月7日の発表内容とは後述、スーパーコンピューター等、先端技術を巡り中国との取引を幅広く制限する措置で、半導体単体だけでなく、製造装置や設計ソフト、人材も対象に含めて許可制とするものです。商務省は企業の許可申請を原則拒否の方針の由で、規制対象の中国事業が事実上できなくなると云うものです。そして当該規制の動向は「台湾有事」を招来することになるとも指摘する処です。彼の10/20の論考のタイトルはContaining China is Biden’s explicit goal 、バイデン氏の目指すは「中国封じ込め」だと。
そこで今次論考は、上記ルース氏が指摘する問題点をフォローする形で考察する事とし,
ただこの際は、先の中国共産党大会で３選を得た習近平中国を「点」と見立てる一方、上記バイデン対中規制強化が放射的に関係諸国を巻き込んで進む「線」の広がりと見立て、今後の世界経済の在り姿をこの「点」と「線」の絡みと定義し、考察する事とします。
２．バイデン政権の対中輸出規制強化と新安保戦略
（１）バイデン政権の対中輸出規制強化
まず、10月7日発表のバイデン氏が目指すとされる「中国封じ込め」策は、半導体製造装置の対中輸出規制の適用対象を大幅に拡大する一連の包括的措置とされるもので、米商務省は、世界的に有力な半導体製造装置メーカーであるKLA Corporation、ラム・リサーチ(Lam Research)、アプライド・マテリアルズ(AMAT)に対しては文書で輸出規制について通知され由で、一部の措置は即時適用なった由です。 10月8日付ロイターによれば、「これには米国の半導体製造装置を使って世界各地で製造された特定の半導体チップを中国が入手できないようにする措置が含まれている」由です。
そして、今回の一連の措置は、中国への技術移転に関する米国の政策において1990年代以降で最大の転換となる可能性があるとするのですが、実際適用措置となると、米国の技術を利用する米国内外の企業による中国の主要工場及び半導体設計業者への支援が強制的にうち切りとなり、中国の半導体製造業が立ち行かなくなる可能性があると云うものです。以ってルース氏は、米国が仕掛ける対中経済戦争の始まりと云うのですが、そのルース氏の言を借りるとすれば、このBiden’s gambleには二つの大きなリスクがあると云うのです。
一つは、当該規制は、new restrictions are not confined to the export of high-end US semiconductor chips、つまり米国製に限定されるものではなく,台湾、韓国、或いはオランダをベースとするnon Chinese high-end exporter に及ぶ処、中国はこの規制で、受ける打撃は「半導体」という言葉が意味する以上に計りしれないほど大きいと云うのです。今回の規制強化に踏み切った背景として、いかなる先端半導体も核兵器や極超音速ミサイルの開発を含む軍事用途に利用される可能性への懸念があってのことですが、中国側からすれば米国が中国共産党を永遠に抑え込もうとしているやに映る処、そのことは米国が中国の体制転換を狙っている事とほぼ同じことを意味するものと云うのです。
もう一つのリスクはバイデン氏が規制強化という強気の姿勢に出たことで、習近平氏が台湾統一計画を加速させるかもしれないというリスクです。そこで、安全保障問題が事の中心に入っていく事を挙げるのです。そして、中国も米国と同じレンズを通して互いのライバルを見定めながら変化していく事になるとも云うのです。
10 月28日付 日経社説は、バイデン政権の今次の措置は、かつてなく厳しいかつ広範な規制を敷くものとの認識を語り、「米国の技術を使う世界中の半導体関連企業の対中取引が対象になる事」に照らし、日本の半導体関連企業も、米中の技術デカップリングの進行を前提に経営戦略の再構築を急ぐ必要があると警鐘を鳴らす処です。 つまり、新規制は企業の利益機会を犠牲にしてでも、米国発技術の転用によって中国の軍事的脅威が増していくサイクルを断ち切ろうとするのが狙いだが、日本、韓国、台湾にも規制の抜け道を塞ぐための協力を求める見通しで、日韓台の半導体関連企業も自らへの規制の波及は避けられないと考えるべきと、するのでした。
実際、レモンド米商務長官は、米国が始めた先端半導体の対中輸出規制について、11月３日の米NBCのインタビューで、「日本とオランダが当該規制に追随するだろう」と具体的に国名を明らかにする処です。 当該矛先が日本とオランダに向かったのは、米の規制が及ばない半導体製造装置で両国が強みを持っているとされる為で、両国企業は米技術に頼らず造れる製品があると見られているためとされています。 そして、先端半導体の優劣は「極超音速ミサイル」や精密誘導兵器など、最新軍事装備品の開発競争に直結する問題とされる処、同レモンド氏は「我々は中国に先んじる必要がある。彼らの軍事的進歩に必要なこの技術を与えてはならない」と規制の意義を説く処です。（日経夕、11/5）
新規制が対象とするのは、核弾頭、ミサイル、自立運航兵器、監視用AIの開発に利用できる高性能半導体とその製造技術です。具体的には高度な人工知能（AI）システムやスパコンに使われる半導体と、微細度の高い半導体製造装置とその部品について、対中輸出を実質的に全面禁止するものです。モノやソフトだけでなくサービスにも網をかける処です。つまり、米政府が特定する中国企業向けの半導体受託製造サービス、中国内で稼働済みの先端製造装置のアフターサービスを原則禁止とし、以って中国の半導体産業育成を難しくするのが狙いという事です。並行してバイデン政権は米日韓台の4カ国・地域が半導体の技術・供給網の管理で協調する、一種の技術同盟の構築を呼びかける処、まさにルース氏が云う「中国封じ込め」に向け進む処です。
（２）バイデン政権の‘新安保戦略’
尚、上記事情を抱えたバイデン政権は10/7の輸出規制強化宣言をfollowする形で、10月12日、政権初となる「国家安全保障戦略」を発表しましたが、そこでは中国を「唯一の競争相手」と定義し、「中国に打ち勝ち、ロシアを抑制する」と強調。今後 米主導の国際秩序に挑む中国との競争を「決定づける10年」とこれからの10年の重要性を強調する処です。ロシアを「差し迫った脅威」としつつも、中国の対処を最優先に据える方針、つまり中国とロシアの位置づけを明確に区分する処、2021年3月に示した戦略の暫定版でうたっていた中ロとの対話に意欲的だった表現は消えています。その限りにおいて、バイデン政権の対中政策は、トランプ前政権の行動様式を踏襲するものとも云えそうです。
トランプ前政権では、その前政権のオバマ政権の対中政策を「弱腰」、「宥和的」と一刀両断、権威主義（米国第一主義）の立場から対中強硬路線へとカジを切り、「新冷戦」とも称される米中の覇権争いを鮮明とする処でした。そして、その際トランプ氏は、TPPなどの多国間枠組みや、同盟関係への不信から米中二国間による取引型外交を指向し、結果的に米中間で制裁関税の応酬がエスカレートする「貿易戦争」の様相を濃くするものでした。
かくしてバイデン政権も対中強硬路線を継承する処、今回は中国を「国際秩序をつくり替える意思と能力を持つ唯一の競争相手」と見なし、これからの10年が中国との競争を決定づけるとの認識を示す処です。 そして対中関係について、「対立」（人権、民主主義、安保など）、「競争」（貿易、知財、先端技術など）、「協力」（気候変動、感染症、核不拡散など）の３つの領域にわけ、各領域内で取引する「個別管理」の手法を以って対応せんとする処です。が、交渉の手法を巡って、中々かみ合わない状況が続く処です。いずれにせよ、ロシアを「差し迫った脅威」としつつも、中国の対処を最優先に据える方針を明確にしたと云うものです。
尚、バイデン政権はトランプ時代と異なり、同盟国との連携強化を重視し、同盟国を「最も重要な戦略的資産」と位置付けていますが、これこそはバイデン政権の特徴を表す処、米英豪による新たな安全保障の枠組み「AUKUS」や、米日豪印４カ国による「QUAD」、更には、新たな経済連携「IPEF」（後述）の新構想を打ち出している事、周知の処です。
・互恵関係実現に向かう中独関係
ただ、こうしたバイデン氏が主導する対中包囲体制に風穴を開けるような動きが現れています。具体的にはショルツ独首相の中国訪問です。主要7カ国の首脳の訪中は、コロナが世界で流行し始めた 2020年以降で初めてでしたが、今回のショルツ訪中は習近平氏が要請したものと伝えられています。（日経11/5）勿論、中国はドイツとの経済連携を足掛かりにG7の対中包囲網の突破口を探る戦略と云え、習氏は「中独は相互に尊重し、互いの核心的利益に配慮し、対話と連携を堅持すべき」と強調する処です。中国の習近平主席とドイツのショルツ首相の会談は、米欧がドイツの中国接近に懸念を深める中で、政治・経済両面で距離感を探り合う展開となったと報じられる処、ショルツ氏の訪中はわずか11時間に留め、宿泊しない日程を組んだのもその辺のバランスに苦慮した結果ともされるのですが、来年には「対中政策の基本指針」を取りまとめるとも報じられており、推移が注目される処です。
―― さて、バイデン氏による中国向け半導体の輸出規制は、前述基本的なリスクを抱えながらも、物理的には進むことにはなるのでしょうし、そのプロセスにあっては、バイデン政権がこれまで支持してきた自由貿易への姿勢の後退を齎し、代わって安全保障優先へと、新しい段階へ進む事と思料するのです。一方、中国のこれからは、習近平主席が目指す「中国式現代化」に向かうとする処です。では「中国式」とはどういったことか。そこで習氏の共産党大会での党活動報告、その後に語った内容とも併せ、今一度、レビューする事とします。
３．習近平氏が目指す「中国式現代化」
（１）習総書記の報告に見る政策姿勢の変化
10月の共産党大会で、習総書記が行った党活動報告で指摘される変化は、何としても「改革」や「市場」への言及が急減したことでした。一方、使用頻度の増加が目立ったのは、共産党主導の独自の発展モデルトを指す「現代化」そして、「安全保障」がこれに続くものでした。この用語の語数の変化は、共産党の統治におけるこれら用語の持つ意味の重要性が増してきた事と云え、「国家の安全保障と社会の安定がより重要になった」と読む処です。（日経,10月 21日）
つまり、1970年代末に始動した改革開放は西側に向けての開放であり、西側を近代化のモデルとするものでした。しかし、これからについては「社会と経済に対する党の統制強化が改革の目的」となる処、西側の資本や先端技術に向けたドアが閉ざされることはないとしても、解放はあくまでも「一帯一路」や「グローバル発展イニシアチブ」、「グローバル安全保障イニシアチブ」といった習氏が提唱する枠組みを中心に進められるものと見るのです。
そして、改革開放と表裏一体とされてきた経済成長第一という国策は改められていくことになるものと思料するのです。というのも習氏の報告では、「安全」を何度も連呼しており、政策の優先度が経済から政治にシフトしたのは明らかです。 そして、一党支配の合法性の根拠が「経済成長とそれに伴う生活水準の上昇」から、「共産党、中でも習総書記がいるから ‘安全と安定’ が保たれる」との方向に変わったことが指摘される処です。
（２）「中国式」が意味する事
言い換えれば、かつてのような高成長が望めなくなってきたことで、政策の優先度のシフトがより重要な意味を持つようになってきたという事、そしてそれはliberalな`個人‘の否定に繋がる処と思料するのです。因みに、中国では今、立法改正の手続き中ですが、11月8日付日経紙は「改革開放も堅持する」との記述を削除し、習近平氏の政治思想を順守するように明記する、とも伝える処です。前出ルース氏は、バイデン氏の対中輸出の規制強化は台湾有事を招くとしていましたが、「中国式現代化」は中華民族の復興を目的とするものとすれば、その文脈において台湾の統一は当然の帰結となるのでしょうか。ただ銘記すべきは、習氏は「マルクス主義の中国化、現代化を推進し新時代の中国の特色ある社会主義の新しい章を書き続ける」と主張していますが、まさにこの点こそが米主導の世界秩序とは相いれない処、この先続く対立を示唆する処です。
こうした「中国式現代化」を指向する習中国にどう対応していくべきか？ もっとも、これと云った答えの用意はありません。が、とにかく為政者が対面で会うこと、そして忌憚なく意見をぶつけ合う、そうしたプロセスの中で、合理的な交点を見出すことの他ないのではと思料するのです。その為にも、異なる価値観が異なる合理性判断を形成するという事実にも目を向けていく必要があるのではと思う処です。
４. 総括にかえて
１．「アジア安保への関与」を目指す米政権
― 東アジアでの首脳会議３連荘を経て
‘点と線‘の絡み合う合理的な機会が、この11月、アジアでは満載でした。まず、11月11日からは「ASEAN プラス３（日米韓）首脳会議」がカンボジアで、続いて、15日にはインドネシアのバリ島でG20首脳会議（15~16）が、そして1８日にはタイ・バンコックでAPEC首脳会議（18~19）が行われ、これらの機会を捉え、各国個別首脳会談が持たれました。
これら首脳会議や対面個別会談の全てについて考察する事は、この紙面を以ってしては困難と云え、そこでこの際はバリ島でのG20を機会に14日、行われた米中首脳会談にフォーカスしつつ、バイデン米政権の対アジア政策の変化について、レビューする事とします。
（１）米中首脳会談
米中首脳会談は、バイデン政権発足後初となるものでしたが、先に触れた通り、米国は中国を「唯一の競争相手」と見なし、先端半導体の輸出規制にも踏み切る一方、国家安全保障戦略では中ロに向けて「この１０年間が決定的に重要だ」と訴えていた点で、どこまで掘り下げた話がなるものか、懸念のある処でした。
・米中間の問題の核心は「台湾問題」
メデイアによれば、両首脳は気候変動、世界経済の安定、衛生、食料分野で高官対話維持と取り組みの深化で合意し、その合意事項の進捗について、ブリンケン米国務長官が中国を訪問し確認する事でも確認されたのでした。 ただ今次の最大のテーマは云うまでもなく台湾問題でした。この８月ペロシ米下院議長が訪台したことに、中国側が猛反発し、台湾周辺で大規模軍事演習に踏み切り、緊迫状態が続いていることは周知の処です。
その台湾問題について、14日の会談ではバイデン氏は、「台湾海峡の一方的な現状変更」や「威圧的、攻撃的になっている中国の行動」への反対姿勢を表明、一方習氏は「台湾問題は中国の核心であり、超えてはならない一線」と強調、と両者の応酬があった由、報じられる処です。（日経、11/15） が、ゼロコロナ政策の影響で、中国国内経済は今、急速な減速にあって、米国とこれ以上の関係悪化は望ましくないとするのが本音とみられ、上記協議の進捗を確認するなどは、まさに対中圧力の緩和狙いとみられる処です。
それでも両者が直接対面し、そして意見を交わした事,その事自体こそ十分な意義のあった事と思料するのです。因みに、G20で議長を務めたインドネシアのジョコ大統領は、17日、当該会議を振り返り、各国が衝突を避けるため「首脳同士の直接対話が重要だ」、「直接会ってみて初めて分かることもある」とインタビューで語っていましたが、筆者も予ねて指摘する処、そのためにも外交力の強化をと、云う処です。
尚この際留意すべきは、G20でのG7首脳の存在感の乏しさでした。それは欧州では３首脳の交代があり、日米は支持率低迷が続く事情を映す結果でしょうが、これが例えばGDPで見ると、G20内のG7の比率は08年の５割から足元では４割に落ち込んでいて、その比率は今後も下がる可能性が高いという事です。そして2023年のG7の議長国は日本です。
（２）バイデン政権が進める「アジア安保への関与」
さて、バイデン政権は上記の通り、今後10年を決定的に重要な期間と位置づけており、今次トップ会談を突破口に不測の事態を生まぬよう対話継続の道を探ったとされる処でした。
具体的には、日米、米韓の二国間の首脳会談が連続して開催、最後に岸田首相と韓国のイ大統領とのトップ会談（11月13日）が行われたわけですが、その纏めとして、米国を起点として３カ国の安保上の結びつきを描く三角形の構図を際立たせたことでした。つまり中国と対峙していく上で、当該３カ国の連携が不可欠との認識があって、日韓の関係改善にも米国がひと肌脱いだとされる処です。
尚11月17日、バンコックでは３年ぶり日中首脳会談が持たれましたが、会談後、岸田首相は習氏と「安保分野での意思疎通の強化で一致した」とし、「ホットライン」の早期開設を申し合わせたとも語る処です。そして中国側からは「サプライチェーンの安定での協力強化」を求めたという由ですが、要は, 脱中国依存の動きに警戒感を示したものと映る処です。
ただ、本稿執筆中、手にしたThe Economist, Nov. 12はそのコラム、` Who wins from the unravelling of Sino-America trade? (米中貿易摩擦で得するのはだれか？) で、「今後、地政学的諸問題の影響が積み重なるにつれ、アジアのサプライチェーンの価値は中国以外の国、地域にこれまで以上に集中していく事になりそうだ」と、各種貿易指標を手掛かりに分析、指摘するのでしたが、上述G”20におけるG7の比率の低下とも併せ、地政学的構造変化が動き出しているものと、気になる指摘です。
かくして、米国は今次、東アジアを舞台とした一連の外交機会を利用し、アジアの安全保障への関与強化に動いたと云うもので、バイデン氏は日米韓の異例の連続首脳会談を演出した上で、習近平氏との直接会談に臨んだと云うものでした。もとより、今次の米中間選挙では議会上院の多数派を保ったことを追い風として、同盟国の連携をテコに中国抑止を目指す処と思料するのです。以って米国のアジ安保への関与（Engagement）が新たに進む様相です。2000年まで続いた米国の対中関与政策、今一度となる処でしょうか。
繰り返しになりますが、バイデン安保戦略では、中国とロシアを念頭に「米国は2030年代までに初めて２つの核大国を抑止する必要がある」と指摘し、米国も核戦力の近代化を推進すると唱える処です。そして日本や韓国等の同盟国に対する拡大抑止を強化すると明記し、加えて、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮については「拡大抑止を強化しつつ、朝鮮半島の完全な非核化に向けて具体的な進展に向けた‘外交’を模索する」と明記する処です。
・日米関係の強化
序で乍ら、米国の同盟国、日本に求められることは何か？ 云うまでもなく同盟関係の強化です。その点では、この先10年、バイデン氏の云う友好国との連携を強化し、東アジアにおける安保体制の確立強化に向け、日本がひと肌脱いでいく事と思料するのです。
具体的には台頭する中国を念頭に、米国は周知の通り、インド太平洋地域に関与を強める意向にあります。当該地域はアジアを含むインド太平洋地域は経済的な成長も期待される処ですし、大いに関与を強めたいとする地域です。バイデン政権としては安定した政権運営を実現せんと新たな経済連携の枠組みとして昨年10月、東アジア首脳会議で、IPEF（Indo-Pacific Economic Framework）（注）を打ち上げ、今次18日バンコックでのAPEC首脳会議でも、バイデン氏に代わって出席したハリス副大統領が「米国はインド太平洋地域に永続的な関与を果たしてきている」と強調し、IPEFにも言及するところでした。
(注)IPEFは以下４つを柱とし、中国への対抗を念頭に経済連携を目指すもの。
➀ デジタル経済を含む貿易（関税引き下げは除く）、➁ 半導体等の供給網＝サプ
ライチェーンの強化、 ③ 質の高いインフラや脱炭素、クリーンエネルギー, ④
公正な経済を促進するための税・汚職対策
日本政府はこの４つの柱、すべてに参加方針ですが、ただ、この４つの枠組みで経済連携を目指すとしては、大きな効果は期待し得ないも、それでもアジアを含むインド太平洋地域で同盟国米国が参加することは日本にとっては大きな強みと見る由です。そして、バイデン政権の中国向け輸出規制の強化は対中国ということですが、結局はglobalな自由貿易を委縮させ、世界経済のshrinkに繋がることになりかねません。つまり、そうした事態とならないよう、まさに友好国との連携の強化を通じて、アジアの日本としての強い立場、強い役割を示していく事と思料するのです。 既にバイデン政権も指摘している国際連携の枠組みに日本も積極的役割を果たしていく事ですが、そのために必要なことは前述、外交力の強化であり、その為のシナリオを整備し、実践していく事と思料するのです。
処で世界が注目した米中間選挙は、先にも触れたように選挙前の予想に反し、上院では民主党が現勢力を維持、一方、下院は野党共和党の勝利でしたが、その勝利が、僅差に留まったことに、同じ共和党内からはトランプ氏の出張りすぎ、身勝手な言動に負うものと批判が集まりだす処です。今次中間選挙についても再び「不正があった」と、根拠に乏しい主張を繰り返す処です。以って有権者をアジる姿勢は民主主義の基盤である選挙制度の正当性を損なうほかなく、今次中間選挙は民主主義の先行きに影を落とす処と云えそうです。それでも11月15日、トランプ氏は2024年の大統領選に立候補すると宣言する次第ですが、さて彼のrudeな言質に米国民は何処までフォローできるものか、同時にこの際は、民主主義を守るためには日欧等、米国の同盟国は緊密に連携し、政権を支えていくべきではと思うのです。
２．そして、日本経済の可能性
（１）日本経済の現状
こうした国際事情にあって、日本経済の課題は何としても、失われた20年、或いは30年とされる長期停滞からの脱出です。日本経済の現状はと云えば周知の処、円安が続く中、物価の上昇は止むこともなく消費者の不満は募るばかり、一方、旧統一教会問題に終始する政治があって、内閣を構成する大臣の舌禍事件が続くなど、岸田内閣のdisciplineは何処にと問われる状況が続き、岸田内閣の支持率は最低を託つ処、彼が首相として登壇した際、掲げた「新しい資本主義」追求の姿はいつしか消え失せ、結局、‘黄金の３年’ を活かすことの無いままに幕を下ろすことになるのではと愚考するばかりです。
・岸田政権の‘22年度総合経済対策
さて、内閣府が11月15日発表した7~9月期の実質GDP（速報値）は、前期比で0.3%減、年率換算で1.2%減、このマイナス成長は４四半期ぶりとなるもので、要は個人消費や設備投資等 内需の伸びの鈍さが底流にあるとされる処です。
係る現状への対応として、岸田政権は10月28日、臨時閣議で物価高への対処等を盛り込んだ総合経済対策を決定、以って日本経済の再生に向かうと云うようですが・・・。
当該対策のポイントは、① 経済浮揚策としての事業規模は71.6兆円、それを支える財政支出は39兆円。➁ 財源の裏付けとなる2022年度第２次補正予算案の一般会計では29.1兆円と、経済対策８割が借金政府の大盤振る舞いが続く様相です。何かお金を出せば事は終りとも映るのです。 云うまでもなく、政府の大盤振る舞いの背景には、政府の発行する国債を大量購入する日銀の金融政策があってのことですが、２年限定で始めた金融緩和は既に10年目に入り、28日にはその継続を決めています。が、これが財源なき財政出動と評され、英国トラス前政権の二の舞いかと揶揄される処です。 周知の通り、トラス前政権は財源の裏付けのない約450億ﾎﾟﾝﾄﾞ（約7.6兆円）の大規模減税を柱とした経済対策を９月に打ち出し、その財源として国債発行の意向を示したものの、財政悪化などを懸念した市場は債権・通貨・株の「トリプル安」で厳しく反応され、トラス前首相は就任から４４日で辞任に追い込まれています。
先進国で唯一、低金利から抜け出せず、見せかけの対策規模への固執がつづく日本の現状について、その基本問題とそれへの対抗策につき、 慶大教授の小林慶一郎氏は10月12日付日経で対処療法からの脱却をと、長期停滞の原因として、少子高齢化、不良債権処理の後遺症、低金利の副作用、人的資本の劣化の４点を挙げ、少子高齢化以外は今後の経済政策で対応できる課題と断じる処、「今後10年」どう生き抜いていくか、への視座を与える処です。
（２）日本経済の競争力への期待
そうした不安克服へのprojectの話が舞い込んできました。次世代半導体の国産化プロジェクトです。 11月11日の記者発表によると、トヨタ、NTT、ソニーグループ等日本企業８社が共同出資して新会社「ラピタス」を設立し、2020年代後半に向けて製造技術の確立を目指すと云うもので、西村経産大臣は同記者会見で「半導体は経済安全保障上、極めて重要だ。日本のアカデミアと産業界が一体となって半導体関連産業の基盤強化につなげていきたい」と発言。政府はこれに700億円を助成し、「ビヨンド２ナノ」と呼ぶ 次世代の演算用半導体の製造基盤を2020年代後半の確立を目指すとする処です。(日経2022/11/11)
目論見通りいけば、台湾や韓国そして米国に水をあけられた日本が、半導体の先頭集団の仲間入りする、そんな野心的な構想です。が、問題は何としても量産体制に向けたヒト、モノ、カネの確保です。経済安保の観点から欧米や中国は官民一体で半導体の強化を進めており、この際は、半導体「空白の10年」挽回への確かな行動をと、期待される処です。
― 上述、内外の事情にあって、改めて日本に問われる事は、日本として米国と協調しつつ、西側諸国連合をどう強化していくか、自らを守る能力をいつまでにどれだけ強化するか、そして、国としてこの状況にどう備えるか、の議論を加速させることではと、深く思う処です。が、ここで留意すべきは、今次一連の首脳会議が、カンボジア、インドネシア、タイで、更にCOP2７がエジプトで、そしてFIFA World Cupがカタールでと、偶然ながらこれら全てがアジア、中東で開かれた事ですが、まさに世界の主役はGlobal Southへシフトしつつあることを実感させられる処です。（2022/11/24）、
１. 世界の変容を演出する「点」と「線」
２．バイデン政権の対中輸出規制強化と新安保戦略
３． 習近平氏が目指す「中国式現代化」
４． 総括にかえて
（１）「アジア安保への関与」を目指す米政権
― 東アジアでの首脳会議３連荘を経て
（２）そして、日本の使命
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１．世界の変容を演出する「点」と「線」
Financial Times、Oct.20に掲載の同社、Edward Luce氏が寄せた記事は、10月7日、米バイデン政権が打ち出した半導体を中心とした対中輸出規制の強化（半導体輸出規制）策の重大さを語るものでした。当初、世界の関心が中国共産党大会に集まっていたこともあって、この対中規制問題への反応は鈍かったとされる処、その強化策は実に多岐にわたる、実質、米国による対中経済戦争の宣言だと、その影響の広がりを強くアピールするものでした。
10月7日の発表内容とは後述、スーパーコンピューター等、先端技術を巡り中国との取引を幅広く制限する措置で、半導体単体だけでなく、製造装置や設計ソフト、人材も対象に含めて許可制とするものです。商務省は企業の許可申請を原則拒否の方針の由で、規制対象の中国事業が事実上できなくなると云うものです。そして当該規制の動向は「台湾有事」を招来することになるとも指摘する処です。彼の10/20の論考のタイトルはContaining China is Biden’s explicit goal 、バイデン氏の目指すは「中国封じ込め」だと。
そこで今次論考は、上記ルース氏が指摘する問題点をフォローする形で考察する事とし,
ただこの際は、先の中国共産党大会で３選を得た習近平中国を「点」と見立てる一方、上記バイデン対中規制強化が放射的に関係諸国を巻き込んで進む「線」の広がりと見立て、今後の世界経済の在り姿をこの「点」と「線」の絡みと定義し、考察する事とします。
２．バイデン政権の対中輸出規制強化と新安保戦略
（１）バイデン政権の対中輸出規制強化
まず、10月7日発表のバイデン氏が目指すとされる「中国封じ込め」策は、半導体製造装置の対中輸出規制の適用対象を大幅に拡大する一連の包括的措置とされるもので、米商務省は、世界的に有力な半導体製造装置メーカーであるKLA Corporation、ラム・リサーチ(Lam Research)、アプライド・マテリアルズ(AMAT)に対しては文書で輸出規制について通知され由で、一部の措置は即時適用なった由です。 10月8日付ロイターによれば、「これには米国の半導体製造装置を使って世界各地で製造された特定の半導体チップを中国が入手できないようにする措置が含まれている」由です。
そして、今回の一連の措置は、中国への技術移転に関する米国の政策において1990年代以降で最大の転換となる可能性があるとするのですが、実際適用措置となると、米国の技術を利用する米国内外の企業による中国の主要工場及び半導体設計業者への支援が強制的にうち切りとなり、中国の半導体製造業が立ち行かなくなる可能性があると云うものです。以ってルース氏は、米国が仕掛ける対中経済戦争の始まりと云うのですが、そのルース氏の言を借りるとすれば、このBiden’s gambleには二つの大きなリスクがあると云うのです。
一つは、当該規制は、new restrictions are not confined to the export of high-end US semiconductor chips、つまり米国製に限定されるものではなく,台湾、韓国、或いはオランダをベースとするnon Chinese high-end exporter に及ぶ処、中国はこの規制で、受ける打撃は「半導体」という言葉が意味する以上に計りしれないほど大きいと云うのです。今回の規制強化に踏み切った背景として、いかなる先端半導体も核兵器や極超音速ミサイルの開発を含む軍事用途に利用される可能性への懸念があってのことですが、中国側からすれば米国が中国共産党を永遠に抑え込もうとしているやに映る処、そのことは米国が中国の体制転換を狙っている事とほぼ同じことを意味するものと云うのです。
もう一つのリスクはバイデン氏が規制強化という強気の姿勢に出たことで、習近平氏が台湾統一計画を加速させるかもしれないというリスクです。そこで、安全保障問題が事の中心に入っていく事を挙げるのです。そして、中国も米国と同じレンズを通して互いのライバルを見定めながら変化していく事になるとも云うのです。
10 月28日付 日経社説は、バイデン政権の今次の措置は、かつてなく厳しいかつ広範な規制を敷くものとの認識を語り、「米国の技術を使う世界中の半導体関連企業の対中取引が対象になる事」に照らし、日本の半導体関連企業も、米中の技術デカップリングの進行を前提に経営戦略の再構築を急ぐ必要があると警鐘を鳴らす処です。 つまり、新規制は企業の利益機会を犠牲にしてでも、米国発技術の転用によって中国の軍事的脅威が増していくサイクルを断ち切ろうとするのが狙いだが、日本、韓国、台湾にも規制の抜け道を塞ぐための協力を求める見通しで、日韓台の半導体関連企業も自らへの規制の波及は避けられないと考えるべきと、するのでした。
実際、レモンド米商務長官は、米国が始めた先端半導体の対中輸出規制について、11月３日の米NBCのインタビューで、「日本とオランダが当該規制に追随するだろう」と具体的に国名を明らかにする処です。 当該矛先が日本とオランダに向かったのは、米の規制が及ばない半導体製造装置で両国が強みを持っているとされる為で、両国企業は米技術に頼らず造れる製品があると見られているためとされています。 そして、先端半導体の優劣は「極超音速ミサイル」や精密誘導兵器など、最新軍事装備品の開発競争に直結する問題とされる処、同レモンド氏は「我々は中国に先んじる必要がある。彼らの軍事的進歩に必要なこの技術を与えてはならない」と規制の意義を説く処です。（日経夕、11/5）
新規制が対象とするのは、核弾頭、ミサイル、自立運航兵器、監視用AIの開発に利用できる高性能半導体とその製造技術です。具体的には高度な人工知能（AI）システムやスパコンに使われる半導体と、微細度の高い半導体製造装置とその部品について、対中輸出を実質的に全面禁止するものです。モノやソフトだけでなくサービスにも網をかける処です。つまり、米政府が特定する中国企業向けの半導体受託製造サービス、中国内で稼働済みの先端製造装置のアフターサービスを原則禁止とし、以って中国の半導体産業育成を難しくするのが狙いという事です。並行してバイデン政権は米日韓台の4カ国・地域が半導体の技術・供給網の管理で協調する、一種の技術同盟の構築を呼びかける処、まさにルース氏が云う「中国封じ込め」に向け進む処です。
（２）バイデン政権の‘新安保戦略’
尚、上記事情を抱えたバイデン政権は10/7の輸出規制強化宣言をfollowする形で、10月12日、政権初となる「国家安全保障戦略」を発表しましたが、そこでは中国を「唯一の競争相手」と定義し、「中国に打ち勝ち、ロシアを抑制する」と強調。今後 米主導の国際秩序に挑む中国との競争を「決定づける10年」とこれからの10年の重要性を強調する処です。ロシアを「差し迫った脅威」としつつも、中国の対処を最優先に据える方針、つまり中国とロシアの位置づけを明確に区分する処、2021年3月に示した戦略の暫定版でうたっていた中ロとの対話に意欲的だった表現は消えています。その限りにおいて、バイデン政権の対中政策は、トランプ前政権の行動様式を踏襲するものとも云えそうです。
トランプ前政権では、その前政権のオバマ政権の対中政策を「弱腰」、「宥和的」と一刀両断、権威主義（米国第一主義）の立場から対中強硬路線へとカジを切り、「新冷戦」とも称される米中の覇権争いを鮮明とする処でした。そして、その際トランプ氏は、TPPなどの多国間枠組みや、同盟関係への不信から米中二国間による取引型外交を指向し、結果的に米中間で制裁関税の応酬がエスカレートする「貿易戦争」の様相を濃くするものでした。
かくしてバイデン政権も対中強硬路線を継承する処、今回は中国を「国際秩序をつくり替える意思と能力を持つ唯一の競争相手」と見なし、これからの10年が中国との競争を決定づけるとの認識を示す処です。 そして対中関係について、「対立」（人権、民主主義、安保など）、「競争」（貿易、知財、先端技術など）、「協力」（気候変動、感染症、核不拡散など）の３つの領域にわけ、各領域内で取引する「個別管理」の手法を以って対応せんとする処です。が、交渉の手法を巡って、中々かみ合わない状況が続く処です。いずれにせよ、ロシアを「差し迫った脅威」としつつも、中国の対処を最優先に据える方針を明確にしたと云うものです。
尚、バイデン政権はトランプ時代と異なり、同盟国との連携強化を重視し、同盟国を「最も重要な戦略的資産」と位置付けていますが、これこそはバイデン政権の特徴を表す処、米英豪による新たな安全保障の枠組み「AUKUS」や、米日豪印４カ国による「QUAD」、更には、新たな経済連携「IPEF」（後述）の新構想を打ち出している事、周知の処です。
・互恵関係実現に向かう中独関係
ただ、こうしたバイデン氏が主導する対中包囲体制に風穴を開けるような動きが現れています。具体的にはショルツ独首相の中国訪問です。主要7カ国の首脳の訪中は、コロナが世界で流行し始めた 2020年以降で初めてでしたが、今回のショルツ訪中は習近平氏が要請したものと伝えられています。（日経11/5）勿論、中国はドイツとの経済連携を足掛かりにG7の対中包囲網の突破口を探る戦略と云え、習氏は「中独は相互に尊重し、互いの核心的利益に配慮し、対話と連携を堅持すべき」と強調する処です。中国の習近平主席とドイツのショルツ首相の会談は、米欧がドイツの中国接近に懸念を深める中で、政治・経済両面で距離感を探り合う展開となったと報じられる処、ショルツ氏の訪中はわずか11時間に留め、宿泊しない日程を組んだのもその辺のバランスに苦慮した結果ともされるのですが、来年には「対中政策の基本指針」を取りまとめるとも報じられており、推移が注目される処です。
―― さて、バイデン氏による中国向け半導体の輸出規制は、前述基本的なリスクを抱えながらも、物理的には進むことにはなるのでしょうし、そのプロセスにあっては、バイデン政権がこれまで支持してきた自由貿易への姿勢の後退を齎し、代わって安全保障優先へと、新しい段階へ進む事と思料するのです。一方、中国のこれからは、習近平主席が目指す「中国式現代化」に向かうとする処です。では「中国式」とはどういったことか。そこで習氏の共産党大会での党活動報告、その後に語った内容とも併せ、今一度、レビューする事とします。
３．習近平氏が目指す「中国式現代化」
（１）習総書記の報告に見る政策姿勢の変化
10月の共産党大会で、習総書記が行った党活動報告で指摘される変化は、何としても「改革」や「市場」への言及が急減したことでした。一方、使用頻度の増加が目立ったのは、共産党主導の独自の発展モデルトを指す「現代化」そして、「安全保障」がこれに続くものでした。この用語の語数の変化は、共産党の統治におけるこれら用語の持つ意味の重要性が増してきた事と云え、「国家の安全保障と社会の安定がより重要になった」と読む処です。（日経,10月 21日）
つまり、1970年代末に始動した改革開放は西側に向けての開放であり、西側を近代化のモデルとするものでした。しかし、これからについては「社会と経済に対する党の統制強化が改革の目的」となる処、西側の資本や先端技術に向けたドアが閉ざされることはないとしても、解放はあくまでも「一帯一路」や「グローバル発展イニシアチブ」、「グローバル安全保障イニシアチブ」といった習氏が提唱する枠組みを中心に進められるものと見るのです。
そして、改革開放と表裏一体とされてきた経済成長第一という国策は改められていくことになるものと思料するのです。というのも習氏の報告では、「安全」を何度も連呼しており、政策の優先度が経済から政治にシフトしたのは明らかです。 そして、一党支配の合法性の根拠が「経済成長とそれに伴う生活水準の上昇」から、「共産党、中でも習総書記がいるから ‘安全と安定’ が保たれる」との方向に変わったことが指摘される処です。
（２）「中国式」が意味する事
言い換えれば、かつてのような高成長が望めなくなってきたことで、政策の優先度のシフトがより重要な意味を持つようになってきたという事、そしてそれはliberalな`個人‘の否定に繋がる処と思料するのです。因みに、中国では今、立法改正の手続き中ですが、11月8日付日経紙は「改革開放も堅持する」との記述を削除し、習近平氏の政治思想を順守するように明記する、とも伝える処です。前出ルース氏は、バイデン氏の対中輸出の規制強化は台湾有事を招くとしていましたが、「中国式現代化」は中華民族の復興を目的とするものとすれば、その文脈において台湾の統一は当然の帰結となるのでしょうか。ただ銘記すべきは、習氏は「マルクス主義の中国化、現代化を推進し新時代の中国の特色ある社会主義の新しい章を書き続ける」と主張していますが、まさにこの点こそが米主導の世界秩序とは相いれない処、この先続く対立を示唆する処です。
こうした「中国式現代化」を指向する習中国にどう対応していくべきか？ もっとも、これと云った答えの用意はありません。が、とにかく為政者が対面で会うこと、そして忌憚なく意見をぶつけ合う、そうしたプロセスの中で、合理的な交点を見出すことの他ないのではと思料するのです。その為にも、異なる価値観が異なる合理性判断を形成するという事実にも目を向けていく必要があるのではと思う処です。
４. 総括にかえて
１．「アジア安保への関与」を目指す米政権
― 東アジアでの首脳会議３連荘を経て
‘点と線‘の絡み合う合理的な機会が、この11月、アジアでは満載でした。まず、11月11日からは「ASEAN プラス３（日米韓）首脳会議」がカンボジアで、続いて、15日にはインドネシアのバリ島でG20首脳会議（15~16）が、そして1８日にはタイ・バンコックでAPEC首脳会議（18~19）が行われ、これらの機会を捉え、各国個別首脳会談が持たれました。
これら首脳会議や対面個別会談の全てについて考察する事は、この紙面を以ってしては困難と云え、そこでこの際はバリ島でのG20を機会に14日、行われた米中首脳会談にフォーカスしつつ、バイデン米政権の対アジア政策の変化について、レビューする事とします。
（１）米中首脳会談
米中首脳会談は、バイデン政権発足後初となるものでしたが、先に触れた通り、米国は中国を「唯一の競争相手」と見なし、先端半導体の輸出規制にも踏み切る一方、国家安全保障戦略では中ロに向けて「この１０年間が決定的に重要だ」と訴えていた点で、どこまで掘り下げた話がなるものか、懸念のある処でした。
・米中間の問題の核心は「台湾問題」
メデイアによれば、両首脳は気候変動、世界経済の安定、衛生、食料分野で高官対話維持と取り組みの深化で合意し、その合意事項の進捗について、ブリンケン米国務長官が中国を訪問し確認する事でも確認されたのでした。 ただ今次の最大のテーマは云うまでもなく台湾問題でした。この８月ペロシ米下院議長が訪台したことに、中国側が猛反発し、台湾周辺で大規模軍事演習に踏み切り、緊迫状態が続いていることは周知の処です。
その台湾問題について、14日の会談ではバイデン氏は、「台湾海峡の一方的な現状変更」や「威圧的、攻撃的になっている中国の行動」への反対姿勢を表明、一方習氏は「台湾問題は中国の核心であり、超えてはならない一線」と強調、と両者の応酬があった由、報じられる処です。（日経、11/15） が、ゼロコロナ政策の影響で、中国国内経済は今、急速な減速にあって、米国とこれ以上の関係悪化は望ましくないとするのが本音とみられ、上記協議の進捗を確認するなどは、まさに対中圧力の緩和狙いとみられる処です。
それでも両者が直接対面し、そして意見を交わした事,その事自体こそ十分な意義のあった事と思料するのです。因みに、G20で議長を務めたインドネシアのジョコ大統領は、17日、当該会議を振り返り、各国が衝突を避けるため「首脳同士の直接対話が重要だ」、「直接会ってみて初めて分かることもある」とインタビューで語っていましたが、筆者も予ねて指摘する処、そのためにも外交力の強化をと、云う処です。
尚この際留意すべきは、G20でのG7首脳の存在感の乏しさでした。それは欧州では３首脳の交代があり、日米は支持率低迷が続く事情を映す結果でしょうが、これが例えばGDPで見ると、G20内のG7の比率は08年の５割から足元では４割に落ち込んでいて、その比率は今後も下がる可能性が高いという事です。そして2023年のG7の議長国は日本です。
（２）バイデン政権が進める「アジア安保への関与」
さて、バイデン政権は上記の通り、今後10年を決定的に重要な期間と位置づけており、今次トップ会談を突破口に不測の事態を生まぬよう対話継続の道を探ったとされる処でした。
具体的には、日米、米韓の二国間の首脳会談が連続して開催、最後に岸田首相と韓国のイ大統領とのトップ会談（11月13日）が行われたわけですが、その纏めとして、米国を起点として３カ国の安保上の結びつきを描く三角形の構図を際立たせたことでした。つまり中国と対峙していく上で、当該３カ国の連携が不可欠との認識があって、日韓の関係改善にも米国がひと肌脱いだとされる処です。
尚11月17日、バンコックでは３年ぶり日中首脳会談が持たれましたが、会談後、岸田首相は習氏と「安保分野での意思疎通の強化で一致した」とし、「ホットライン」の早期開設を申し合わせたとも語る処です。そして中国側からは「サプライチェーンの安定での協力強化」を求めたという由ですが、要は, 脱中国依存の動きに警戒感を示したものと映る処です。
ただ、本稿執筆中、手にしたThe Economist, Nov. 12はそのコラム、` Who wins from the unravelling of Sino-America trade? (米中貿易摩擦で得するのはだれか？) で、「今後、地政学的諸問題の影響が積み重なるにつれ、アジアのサプライチェーンの価値は中国以外の国、地域にこれまで以上に集中していく事になりそうだ」と、各種貿易指標を手掛かりに分析、指摘するのでしたが、上述G”20におけるG7の比率の低下とも併せ、地政学的構造変化が動き出しているものと、気になる指摘です。
かくして、米国は今次、東アジアを舞台とした一連の外交機会を利用し、アジアの安全保障への関与強化に動いたと云うもので、バイデン氏は日米韓の異例の連続首脳会談を演出した上で、習近平氏との直接会談に臨んだと云うものでした。もとより、今次の米中間選挙では議会上院の多数派を保ったことを追い風として、同盟国の連携をテコに中国抑止を目指す処と思料するのです。以って米国のアジ安保への関与（Engagement）が新たに進む様相です。2000年まで続いた米国の対中関与政策、今一度となる処でしょうか。
繰り返しになりますが、バイデン安保戦略では、中国とロシアを念頭に「米国は2030年代までに初めて２つの核大国を抑止する必要がある」と指摘し、米国も核戦力の近代化を推進すると唱える処です。そして日本や韓国等の同盟国に対する拡大抑止を強化すると明記し、加えて、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮については「拡大抑止を強化しつつ、朝鮮半島の完全な非核化に向けて具体的な進展に向けた‘外交’を模索する」と明記する処です。
・日米関係の強化
序で乍ら、米国の同盟国、日本に求められることは何か？ 云うまでもなく同盟関係の強化です。その点では、この先10年、バイデン氏の云う友好国との連携を強化し、東アジアにおける安保体制の確立強化に向け、日本がひと肌脱いでいく事と思料するのです。
具体的には台頭する中国を念頭に、米国は周知の通り、インド太平洋地域に関与を強める意向にあります。当該地域はアジアを含むインド太平洋地域は経済的な成長も期待される処ですし、大いに関与を強めたいとする地域です。バイデン政権としては安定した政権運営を実現せんと新たな経済連携の枠組みとして昨年10月、東アジア首脳会議で、IPEF（Indo-Pacific Economic Framework）（注）を打ち上げ、今次18日バンコックでのAPEC首脳会議でも、バイデン氏に代わって出席したハリス副大統領が「米国はインド太平洋地域に永続的な関与を果たしてきている」と強調し、IPEFにも言及するところでした。
(注)IPEFは以下４つを柱とし、中国への対抗を念頭に経済連携を目指すもの。
➀ デジタル経済を含む貿易（関税引き下げは除く）、➁ 半導体等の供給網＝サプ
ライチェーンの強化、 ③ 質の高いインフラや脱炭素、クリーンエネルギー, ④
公正な経済を促進するための税・汚職対策
日本政府はこの４つの柱、すべてに参加方針ですが、ただ、この４つの枠組みで経済連携を目指すとしては、大きな効果は期待し得ないも、それでもアジアを含むインド太平洋地域で同盟国米国が参加することは日本にとっては大きな強みと見る由です。そして、バイデン政権の中国向け輸出規制の強化は対中国ということですが、結局はglobalな自由貿易を委縮させ、世界経済のshrinkに繋がることになりかねません。つまり、そうした事態とならないよう、まさに友好国との連携の強化を通じて、アジアの日本としての強い立場、強い役割を示していく事と思料するのです。 既にバイデン政権も指摘している国際連携の枠組みに日本も積極的役割を果たしていく事ですが、そのために必要なことは前述、外交力の強化であり、その為のシナリオを整備し、実践していく事と思料するのです。
処で世界が注目した米中間選挙は、先にも触れたように選挙前の予想に反し、上院では民主党が現勢力を維持、一方、下院は野党共和党の勝利でしたが、その勝利が、僅差に留まったことに、同じ共和党内からはトランプ氏の出張りすぎ、身勝手な言動に負うものと批判が集まりだす処です。今次中間選挙についても再び「不正があった」と、根拠に乏しい主張を繰り返す処です。以って有権者をアジる姿勢は民主主義の基盤である選挙制度の正当性を損なうほかなく、今次中間選挙は民主主義の先行きに影を落とす処と云えそうです。それでも11月15日、トランプ氏は2024年の大統領選に立候補すると宣言する次第ですが、さて彼のrudeな言質に米国民は何処までフォローできるものか、同時にこの際は、民主主義を守るためには日欧等、米国の同盟国は緊密に連携し、政権を支えていくべきではと思うのです。
２．そして、日本経済の可能性
（１）日本経済の現状
こうした国際事情にあって、日本経済の課題は何としても、失われた20年、或いは30年とされる長期停滞からの脱出です。日本経済の現状はと云えば周知の処、円安が続く中、物価の上昇は止むこともなく消費者の不満は募るばかり、一方、旧統一教会問題に終始する政治があって、内閣を構成する大臣の舌禍事件が続くなど、岸田内閣のdisciplineは何処にと問われる状況が続き、岸田内閣の支持率は最低を託つ処、彼が首相として登壇した際、掲げた「新しい資本主義」追求の姿はいつしか消え失せ、結局、‘黄金の３年’ を活かすことの無いままに幕を下ろすことになるのではと愚考するばかりです。
・岸田政権の‘22年度総合経済対策
さて、内閣府が11月15日発表した7~9月期の実質GDP（速報値）は、前期比で0.3%減、年率換算で1.2%減、このマイナス成長は４四半期ぶりとなるもので、要は個人消費や設備投資等 内需の伸びの鈍さが底流にあるとされる処です。
係る現状への対応として、岸田政権は10月28日、臨時閣議で物価高への対処等を盛り込んだ総合経済対策を決定、以って日本経済の再生に向かうと云うようですが・・・。
当該対策のポイントは、① 経済浮揚策としての事業規模は71.6兆円、それを支える財政支出は39兆円。➁ 財源の裏付けとなる2022年度第２次補正予算案の一般会計では29.1兆円と、経済対策８割が借金政府の大盤振る舞いが続く様相です。何かお金を出せば事は終りとも映るのです。 云うまでもなく、政府の大盤振る舞いの背景には、政府の発行する国債を大量購入する日銀の金融政策があってのことですが、２年限定で始めた金融緩和は既に10年目に入り、28日にはその継続を決めています。が、これが財源なき財政出動と評され、英国トラス前政権の二の舞いかと揶揄される処です。 周知の通り、トラス前政権は財源の裏付けのない約450億ﾎﾟﾝﾄﾞ（約7.6兆円）の大規模減税を柱とした経済対策を９月に打ち出し、その財源として国債発行の意向を示したものの、財政悪化などを懸念した市場は債権・通貨・株の「トリプル安」で厳しく反応され、トラス前首相は就任から４４日で辞任に追い込まれています。
先進国で唯一、低金利から抜け出せず、見せかけの対策規模への固執がつづく日本の現状について、その基本問題とそれへの対抗策につき、 慶大教授の小林慶一郎氏は10月12日付日経で対処療法からの脱却をと、長期停滞の原因として、少子高齢化、不良債権処理の後遺症、低金利の副作用、人的資本の劣化の４点を挙げ、少子高齢化以外は今後の経済政策で対応できる課題と断じる処、「今後10年」どう生き抜いていくか、への視座を与える処です。
（２）日本経済の競争力への期待
そうした不安克服へのprojectの話が舞い込んできました。次世代半導体の国産化プロジェクトです。 11月11日の記者発表によると、トヨタ、NTT、ソニーグループ等日本企業８社が共同出資して新会社「ラピタス」を設立し、2020年代後半に向けて製造技術の確立を目指すと云うもので、西村経産大臣は同記者会見で「半導体は経済安全保障上、極めて重要だ。日本のアカデミアと産業界が一体となって半導体関連産業の基盤強化につなげていきたい」と発言。政府はこれに700億円を助成し、「ビヨンド２ナノ」と呼ぶ 次世代の演算用半導体の製造基盤を2020年代後半の確立を目指すとする処です。(日経2022/11/11)
目論見通りいけば、台湾や韓国そして米国に水をあけられた日本が、半導体の先頭集団の仲間入りする、そんな野心的な構想です。が、問題は何としても量産体制に向けたヒト、モノ、カネの確保です。経済安保の観点から欧米や中国は官民一体で半導体の強化を進めており、この際は、半導体「空白の10年」挽回への確かな行動をと、期待される処です。
― 上述、内外の事情にあって、改めて日本に問われる事は、日本として米国と協調しつつ、西側諸国連合をどう強化していくか、自らを守る能力をいつまでにどれだけ強化するか、そして、国としてこの状況にどう備えるか、の議論を加速させることではと、深く思う処です。が、ここで留意すべきは、今次一連の首脳会議が、カンボジア、インドネシア、タイで、更にCOP2７がエジプトで、そしてFIFA World Cupがカタールでと、偶然ながらこれら全てがアジア、中東で開かれた事ですが、まさに世界の主役はGlobal Southへシフトしつつあることを実感させられる処です。（2022/11/24）、
2022年10月26日
2022年11月号 大きな節目を迎えた、総書記３期目入りの習近平中国と世界 － 林川眞善
― 目 次 ―
はじめに 習近平総書記３期目の環境と、世界経済
・Financial Times , Martin Wolf氏の警告
・世界経済は今、米国も中国も、下降トレンド
第１章 総書記３期目入りの習近平中国、
これに対峙する米欧の事情
１．第20回共産党大会と習近平氏
（１）３期目を迎えた習近平政権
・習近平氏の党活動報告、彼の行動様式
(２）中国経済の今後 ― 米中経済逆転劇の行方
２. バイデン米政権の‘新安保戦略’と対中政策
（１）バイデン米政権の‘新安保戦略’
（２）`Danger Zone’ ― 米中の軍事衝突はいつ訪れる
・逆流する中国の成長要因
第２章 日中経済関係の今後
１．日中関係の現状
・日本の対中支援（ODA）とその実態
２．台湾有事と日本の構え
おわりに 民主主義を鍛え直す
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はじめに 習近平総書記3期目の環境と、世界経済
（１） Financial Times, Martin Wolf氏の警告
世界的コラムニスト、Martin Wolf氏が, 10月16日からの共産党大会を前に、Financial Times（10/5）に寄せた、習近平氏の人事を巡っての論考は、まさにジャーナリスト魂を示すものでした。タイトルは「Xi’s third term is a dangerous error ― China’s macroeconomic, microeconomic and environmental difficulties remain largely unaddressed」。つまり、習近平氏は揺るぎない権力を手にするわけだが、これは中国そして世界にとっていいことか、と強く訴えるものでした。以下にその文節を紹介しましょう。
「― 自分が選んだ人々に囲まれ、自分が作り上げた功績を守り続けている専制君主は、ますます孤立し、防衛的になり、偏執的にさえなる。改革が止まる。意思決定は進まない。間違った政策も修正されない。ゼロコロナ政策がその典型だ。そして長期政権が続いた結果、強権化してしまった例が、プーチン・ロシアであり、中国でも、毛沢東が今のロシアと同じ状況をつくり上げていった。しかし、理性と常識をト小平という人物がいたからこそ、国家主席のポストに任期制を導入しえた。しかし、習氏はこのルールを破ろうとしている。・・・ト小平氏が唱えた「折衷主義」は少なくとも中国が発展途上国である間は有効だったが、非常に複雑な社会構造となった現在の中国に古いレーニン思想を再び押し付けるのは行き詰まりを意味する。習氏がいつまでもトップに留まれば、自身のみならず世界を今以上に危険にさらしかねないと。 」
勿論、こうした叫びが共産党一党独裁国家に響くことはなく、10月16日に始まった第20回共産党大会は22日に閉幕、23日の人事の発表をもって幕を閉じました。その人事とは、習近平氏の、党トップの「総書記」、軍トップの「中央軍事委員会主席」、更に、対外的な国家元首である「国家主席」の、３つのポストへの就任です。これで習近平総書記は異例の３期目入り、最高指導部メンバーも皆、自らに近い人物で固め、すべて自分で決める異様な体制を選択する処、習氏の全権掌握の完成図とも云え、以って中国と世界は大きな節目を迎えたと見る処です。
ただ、後述、彼が党活動報告で話した自らの功績を支えてきた要因、つまり経済環境は、今、急速な下降状況にあって習政権の運営に影を落とす処、 ‘経済’こそが習氏の足をひっぱるのではと囁き出される状況です。
（２） 世界経済は今、米国も中国も、下降トレンド
因みに、10月11日、IMFが発表した2023年の世界経済の見通しは2.7%、これは前回7月時の見通しからは、0.2ポイントの下方修正。そして米国と欧州、中国の経済を「失速」と表現する処、世界はインフレへの懸念から、経済の落ち込みを警戒する局面に移る様相と見る処です。（日経、10/12） 因みに米国は22年が1.6%で0.7ポイントの下方修正、23年も1.0%へ減速。中国は22年3.2%、23年も4.4%に留まる見通しです。
こうした経済の下方トレンドはロシアのウクライナ侵攻を主たる要因とみる処、更に新興国についてはドルを中心とした外貨建て債務の比率が高く、金利上昇とドル高で返済負担が重くなってきており、世界の景気回復シナリオの軌道修正は不可避と、更なる下振れリスクにある処です。（注）
（注）10月12日 開催のG20での焦点の一つが債務問題。新興国31カ国の債務残高は2022年6月時点で98.8兆ドル、GDPの2.5倍。新興国経済や低所得国を巡る国際協調が行き詰まれば世界経済の混乱に拍車がかかりかねない状況と。（日経10/13）
ロシアによるウクライナ侵攻こそが、その中核的要因ですが、これに対抗する西側諸国の対ロ制裁、一方、ロシアによる西側向けエネルギー供給の抑制と、双方の制裁合戦は、結果として世界経済はshortage economy,つまり、需給インバランスによる物価高騰でインフレ昂進を余儀なくされ、今ではそのインフレが世界的、とりわけ西側経済の最大の問題となる処です。一方、ロシアは自らへの支持を集めるべく、新興国向け資金援助等、強化を進めることで、強いロシア寄り磁場を醸成、米欧を中心としてきた世界経済の運営システムの構造変化を促す処です。更に、9月29日にはプーチン氏はウクライナの４州（ドネック、ルガンスク、サボロジェ、ヘルソン）をロシアへの併合を強行したことでロシアを巡る西側と、そして新興国との分断が進む状況が生れ、要は地政学リスクの高まる状況が進む処です。戦後一貫して世界のガバナンスを国連常任理事国５か国に委ねられてきた、そのあり方に大きく疑問符が突きつけられる処です。
こんな折、10月12日、バイデン米政権は政権初となる「国家安全保障戦略」を公表、その中で中国を「国際秩序をつくり替える意思と能力を持つ唯一の競争相手」と見なし、今後の10年が中国との競争を決定づけるとの認識を示す処、新たな米中関係の可能性を感じさせる処です。 尚、米中関係の行方について、今、米ワシントン辺りでは、二人の米geostrategistが著した「Danger zone」が、米中戦闘の可能性は今が最も危険な状況にありとする由で、話題を呼ぶ処です。（The Economist 9/3,The perils of `peak China ）
勿論、総書記３期目の習氏を戴く中国との対日姿勢も大きな関心を呼ぶ処です。9月29日、日中国交正常化50周年を迎えた両国ですが、当日、現地では記念式典が「釣魚台国賓館」で行われたのですが、それは格下げとの批判の出るほどに（前回は北京人民大会堂）、中国で勤務する、かつての同僚からは、それでも「よく開かれたものだ」と感想を伝えてきてくれましたが、そう感じさせるほどに冷え込んだ日中関係ですが、2019年12月以来、両国首脳の対面会談のない異常事態にあって、世界の中の日中関係の如何が問い直される処です。
かくして今次論考は、上述国際事情を受け、３期目を迎えた習政権が目指す‘中国’の可能性、そして世界の軸を取る米中関係、更には日中関係の今後について、考察する事とします。
第１章 総書記３期目入りの習近平中国、
これに対峙する米欧の事情
１． 第２０回 共産党大会と習近平氏の活動報告
（１）３期目を迎えた習近平政権
10月16日、北京で開かれた中国共産党大会では、前述の通り、習近平氏の３期目となる党総書記就任が決定。これで今後５年間、或いは10年間、中国共産党は習近平氏指導の下、運営されることになったのです。もともと党総書記のポストは２期１０年とされていましたが2018年、この制限をなくしています。これは習近平氏の長期政権を担保するために取られた措置ともされている処です。（尚、1921年7月、結党のために開かれたのが第1回党大会、1980年以降は5年毎の開催に変更）
まず、今次党大会直前の10月9日に始まった共産党、7中全会では党規約の改正議論があって、「二つの確立」、「二つの擁護」が確認され、つまり前者の「二つの確立」とは、習氏の党の核心としての地位と、習氏の政治思想の指導的地位を確実とする事、又、後者の「二つの擁護」とは、習氏の党の核心としての地位と、習氏を中心とする党中央の権威を順守するとするもの（日経10/10）ですが、それは前述、習近平氏への権力集中を確実とするための仕掛けとも映る処です。そして党大会終了後の23日の中央委員会第１回全体会議で、習氏は正式に総書記に選出され、併せて３期指導部の発足をみましたが、まさに習近平一強、独裁体制へのドラマと映る処です。
・習近平氏の党活動報告、その思考様式
習近平氏のトップ就任は2012年、２期目に入ったのが2017年、翌年の2018年には共産党トップの矜持として当時、10項目からなる指針を発表、そのトップに挙げていたのが
`maintaining authority of the party‘ (中国共産党の権威の堅持) 、2番目が ` realizing the rejuvenation of the Chinese nation’（中国国家の若返り）で、習氏はこれ等を指針としてRestore China、中国の再興を目指してきたとされています。実際、2012年以降の中国は、急速な発展を辿り、中間所得者層の拡大、民間企業の成長、更には市民のメデイア登場の多さも指摘される処, 彼の今次党活動報告は、その延長にあらん事を強調するものでした。
まず今次党活動報告では、「2035年までに社会主義の現代化をほぼ実現し、35年から今世紀半ばまでの期間で、『社会主義現代化強国』にしていくとし、今後の５年が、社会主義現代化国家の全面的な構築が始まる重要な時期だ」と語り、今後については、自らが主導する「共同富裕」を追求していくとし、低所得者の所得を増やし、中間層を拡大し、所得分配機能をルール化していくともするのでした。尚、台湾統一問題については「中国人自身のことで、中国人が自分で決めていかねばならない」としながら、台湾統一は「必ず実現する。武力行使の放棄はしない」と強硬姿勢を示す処です。（日経10/17）
勿論、これまで習氏が進めてきた広域経済圏「一帯一路」構想や、他国を容赦なく威嚇する「戦狼外交」は今後も続けるものと思料される処です。というのも彼がこれまでの１０年間、「強軍建設」を進め、加えて広大な空間を安全保障の対象とする概念を構築してきた事もあって、あらゆる資源を活用する挙国体制を取ってきており、国防と民間のイノベーションの相乗効果を図る「軍民融合」を進めんとしているからです。ただこの政策の強化推進は、結局は国内経済の閉鎖に向かう事になるものと、懸念の残る処です。
一方、新型コロナの感染者をゼロに近づける「ゼロコロナ」政策の影響が尾を引く中にあって、人口減少問題、電力不足、不動産の過剰投資など、まさに構造的問題の顕在化があって、今年に入ってからの中国経済は低調を託つ処、その状況は深刻さを増す様相です。
因みに16日の活動報告では成長の数値目標を示すことはなく (前総書記の胡錦濤氏は12年の党大会で20年のGDPを10年比で２倍するとしていた)、翌17日、予定されていた中国GDP 7~9月期の数値発表も突然延期となったのですが（注）、この二つの事例は、期待通りの数値が出ず、そのことは「成長第一」路線が限界に差し掛かったことを意味し、以って政策不況の批判を警戒しての事ではと、メデイアは伝える処です。実際、次項で触れる通りでIMF公表のGDP予測数値では、米中経済の逆転ストーリーに疑問符が付く処です。
（注）中国GDP発表：24日、追っかけ発表された2022/7~9GDP（実質）では前年同期
比3.9%増で、前期比0.4%像からは持ち直したようだが、コロナ対応の移動制限が経済活動を妨げたとする処、政府が通年目標に置く5.5%成長の達成は極めて厳しいと見る。
習氏は「経済発展の重点を実体経済に置く」と云うのでしたが、今次の彼の活動報告では、「改革」や「市場」への言及が急減する一方、共産党主導の発展モデルを指す「中国式現代化」の用語が目立つおり、これが国家の安全保障と社会の安定がより重要と、政策視点のシフトを映す処です。減速が鮮明となってきた現状からは、政権を揺るがすのは、 ‘経済’にあるのではと囁かれるのも故ある処です。 序で乍ら、習氏は上記の通り、「共同富裕」の追求を掲げていますが、そのためにはパイが大きくなっていく事が（成長）必要ですが、その限りにおいて、共同富裕というテーマは難しいというものでしょう。
（２）中国経済の今後 ― 米中経済の逆転劇のゆくえ
その経済の姿は、IMF統計では2021年名目GDPは、米国が23.0兆ドル、中国は17.5兆ドルと米国の76％まで追い上げています。IMFは27年まで予測していて、その時点で米国は31.0兆ドル、中国は29.1兆ドルと94%の水準に迫る処です。そこで28年以降もIMF予測のトレンド線を延長していくとすると、29年の名目GDPは米国が33.3兆ドル、中国は33.5兆ドルで、中国がわずかに米国を上回ることになっています。30年には、米国の34.5兆ドルに対して中国は35.9兆ドルと米中経済の逆転は明らかとなる処、以って、米中逆転が云々されてきたというものです。
が、IMFは７月時点では、中国経済について、４月時点での見通し4.4%に対して3.3%と大幅下方修正していました。その事由は、前述の通りで、電力不足、共同富裕政策によるIT企業の締め付け、不動産の過剰投資などと、されていて、今次発表の数字では事態は更に落ち込む様相で、その逆転劇は更に先延ばしとなると見る処です。 加えてドルの全面高で元安が手伝って、ドルベースでみる中国経済は規模の縮小と映る処、つまりは米国の背中が遠くになっていく様相です。(日経9/19)
２．バイデン米政権の ‘新安保戦略’ と対中政策
かかる環境下、10月12日、バイデン米政権は、政権初となる「国家安全保障戦略」を公表しました。前述「はじめに」の項でも触れたように、中国を「唯一の競争相手」と定義し、今後米主導の国際秩序に挑む中国との競争を「決定づける10年になる」と定める処です。以下では、今次の戦略をベースにした米中関係の可能性について考察します。
（１）バイデン米政権の ‘新安保戦略’
10月12日のバイデン政権初の国家安保戦略では、中ロが「権威主義的な統治と修正主義的な外交政策」を取っているとした上で、「中国に打ち勝ち、ロシアを抑制する」と強調する、つまり、2017年12月、トランプ前政権で記した「権威主義」、「修正主義努力」の表現を概ね踏襲する処です。（日経、10月14日）
トランプ前政権は、その前政権のオバマ政権の対中政策を「弱腰」、「宥和的」と一刀両断、権威主義（米国第一主義）の立場から対中強硬路線へとカジを切り、「新冷戦」とも称される米中の覇権争いを鮮明とする処でした。その際トランプ氏は、TPPなどの多国間枠組みや、同盟関係への不信から米中二国間による取引型外交を指向。結果的に米中間で制裁関税の応酬がエスカレートする「貿易戦争」の様相を濃くするものでした。
バイデン政権も対中強硬路線を継承する処、今回は中国を「国際秩序をつくり替える意思と能力を持つ唯一の競争相手」と見なし、これからの10年が中国との競争を決定づけるとの認識を示す処です。そして、対中関係について、「対立」（人権、民主主義、安保など）、「競争」（貿易、知財、先端技術など）、「協力」（気候変動、感染症、核不拡散など）の３つの領域にわけ、各領域内で取引する「個別管理」の手法を以って対応せんとする処です。が、交渉の手法を巡って、中々かみ合わない状況が続く処です。いずれにせよ、ロシアを「差し迫った脅威」としつつも、中国の対処を最優先に据える方針を明確にする処です。
尚、バイデン政権はトランプ時代とは異なり、同盟国との連携強化を重視し、同盟国を「最も重要な戦略的資産」と位置付けていますが、これこそはバイデン政権の特徴を表す処と云え、米英豪による新たな安全保障の枠組み「AUKUS」や、米日豪印４カ国による「QUAD」、更には、新たな経済連携「IPEF」等の新構想を打ち出している事、周知の処です。
・欧州でも進む対中戦略の見直し
そして欧州でも、2１日のEU首脳会議では、今次習近平氏の３期目の党総書記を踏まえ、とりわけ経済面での対中依存の現状、資源調達などの分野での中国依存を見直し、調達先の多角化を目指すとフォンデアライエン欧州委員長の語る処です。
（２）‘Danger Zone:’ – 米中の軍事衝突はいつ訪れる
処で、米中の軍事衝突の可能性について、米国の二人の地政学者、米ジョンズ・ホプキンス大学のハル・ブランズ教授、タフツ大学のマイケル・ベックリー教授の共著、‘Danger Zone: The Coming Conflict with China ’が、話題となっているとのThe Economist誌評を紹介しましたが、そこで、その概要を参考まで、以下に紹介する事とします。
まず、米中間での戦争が起きると想定されるタイミングには三つあるとするのです。 一つは中国共産党指導部が「中華民族の偉大な復興」と「世界一流の軍隊」の実現を約した2049年頃。 二つは「国防及び軍隊の現代化を基本的に完了する」ことを目指すとした2035年。それとも、米軍幹部が「中国が台湾武力統一の手立てを整える事を目指す」とする2027年か、としながらも、二人の学者は、差し迫った危険、`The perils of peak China’ は、「今」だと云うのです。そして 米中二大大国が競っているのは、10年間の短距離走であって、100年マラソンではないと断じ、中国はまもなく「急降下するか、そうでなければ既に衰退過程に入っているかもしれない」と主張するのです。（注）
（注）中国の2022年のGDP伸び率は、中国エコノミスト調査の平均値では3.2%、
これはADBが予測するアジア新興国の22年成長率5.3%を下回る。（日経10/8）
ブランズ氏とベックリー氏の二人の主張は、いわゆる「トウキジデスの罠」をひっくり返さんばかりで、彼らによると、トウキジデスのアテネは新興国ではなく、衰退を避けようとして戦っていた大国だと云うのです。そして、二人の仮設を支える要素が、「中国がピークを迎えつつある事」、「戦争が近くに迫っているという事」とするもので、これには色々批判のある処、英誌 エコノミスト誌は,これはワシントンの時代思潮のようなものと肯定的に捉えるのです。そしてそれは、ハーバード大のグレアム・アリソン氏が広めた「トウキジデスの罠」説をひっくり返す処とも云うのです。
・逆流する中国の成長要因
まず、著者の両氏は、中国の成長を齎してきた複数の要因が、ここにきて逆回転しだしていると云うのです。その問題とは、「人口が急減に転じたこと」、「市場改革の動きは、再び中央統制経済にとって代わられたこと」の２点を挙げ、政府はイノベーションを生み出すテック企業を抑え込み債務管理に苦労していると云うのです。そして、政治的支配をやや緩めた「Smarter autocracy（賢明な独裁）」は圧倒的な独裁へと逆戻りし、技術を使って社会を監視する国家を生んだと云い、先進国は中国の台頭を喜ばず、貿易を制限し始めているとも云うのです。 ただ中国が衰退に向かうとしても、それは徐々に進む可能性を指摘する一方、軍事力は拡大を続け、台湾統一への意図は持ち続けるとするのです。そして、中国は隆盛を続けるにせよ、攻撃性を強めるだろうと両氏は考えているようで、これに対しては「米国は自国の長期的な競争力を損なうような短期的解決を避けるべき」と云うのです。
尚、バイデン氏は、中国は米国の優位性に対する最大の脅威としながらも、現時点では主に経済的、政治的な脅威と見ているようで、来年度の国防予算要求からは、中国の軍事的脅威が差し迫るのは３０年代を想定していることがうかがえると云うものです。一方、安全保障枠組み「AUKUS」の下で、豪州に原子力潜水艦を供与できるのは、おそらく40年以降と見る処です。 ただ、米シンクタンク、ジャーマン・マーシャル財団のグレーザー氏は、紛争が起こるとしたら軍事バランスの変化よりも政治的変化が原因になる可能性が高いと見る処、習近平氏が、台湾が独立に動き中国共産党のメンツが失われたと感じたなら、たとえ軍の準備が不十分でもためらわずに戦争に踏み切るだろうと云うのです。
そうした事情にあって、次の危機を生むのは政治日程かもしれないとしながら、その際のポイントはこの秋、アジアで開催予定の一連の首脳会議を通じて、中国とロシアがどの程度、目的を共有できるかが見えてくだろうとするのです。 そして11月の米中間選挙での結果、更に24年の米政権の交代の可能性も含め、そして台湾の総選挙の結果次第で、新総統が独立を推進し、米国の承認を得ることにでもなれば、それが本当に戦争の引き金になり得ると、前出グレ－ザー氏の言を以って締とするのです。
さて中国は経済の拡大を軍事力の強化に振り向けてきたわけですが、成長の限界がハッキリしてきた結果、向こう数年単位でみれば、かえって事態は厳しさを増す恐れもあると云うものです。その点で求められることは前項２-(1)の通りで、徹底した外交力の強化です。
第２章 日中経済関係の今後
では日本は、です。米政権の方針の如何を問わず、日本が外交・安保戦略の基軸となる日米同盟の不断の強化に努めるのは当然です。が、「世界の警察官」の役割を放棄した米国だけをもはや頼りにはできません。その点で、日本自身の防衛力の抜本的な強化にとどまらず、他の西側諸国との安保協力を更に進化すべきと思料する処です。
１． 日中関係の現状
2022年9月29日は、50年前、日本と中国が国交を樹立した記念日でした。メデイア的に言えば、‘日中国交正常化から今年９月２９日で５０年を迎えた、さあ次の５０年は’ と、ポジテイブな表記となる処です。隣国の成長する巨大市場を取り込みつつ、安全保障面では米国と協調して東アジアの安定を保つ、そんな日本の当初の目論見は中国の軍事的な台頭で崩れたとされるのですが、現在の日中関係は、まさにその延長線上にある処です。
そうした事情を露わとするのが50周年の記念行事の在り姿でした。経団連は29日には都内ホテルで開いていますが、岸田首相の出席はなく、一方、中国側も同日、北京の釣魚台国賓館で記念式典が開催されたものの、日本と同様、両国首脳の出席はなく、これが45周年の人民大会堂での式典に比し、実質格下げ扱いと映る処、現地で働くかつての同僚からは、「よくぞ記念式典など開けたもの」との現地実感を伝えてくれる処でした。日中首脳の対面会談は2019年12月 以来行われていません。これこそがかかる事態を象徴する処です。
・日本の対中支援（ODA）とその実態
この50年間の日中関係の特徴は何だったか、です。まず、71年９月、関西財界代表団が、翌年の8月には当時の新日鉄（現日鉄）社長、稲山氏を団長とする財界人が相次ぎ訪中し、周恩来首相と歓談したことに始まる交流で、政治の流れをあと押ししたと云うものでした。
因みに、当時の新日鉄稲山氏が全面協力して出来上がったのが宝山鋼鉄の製鉄所建設で、まさにそれは、日中国交正常化のシンボルとされるものでした。1979年には日本は西側で初めて中国に対してODA（政府開発援助）を供与し、89年の天安門事件後の対応でもG7でいち早く経済制裁を解除したのです。そうした支援を受けた中国経済は、GDPで見て2010年には日本を抜いて世界第２位となり、今ではGDPは日本の3.5倍です。ただ問題はODA資金の中国での活用の在り方でした。
JICAによると、ODAの内、「無償資金協力」は約1600億円、「円借款」は約3兆3千億円、「技術支援」の約1900億円で、計3兆6千億円余りを支援してきたのですが、中国が急速な経済発展を遂げ、国防費も多額になってきた中、日本から援助を受けている中国が、他の途上国に戦略的な支援を行うようになってきたことから、日本政府はODAが役割を終えたと判断。無償資金協力06年、円借款07年の時点で、新規供与を終え、技術支援で継続事業も今年３月をもって終わりとなっています。 結果論ですが、日本の対中ODAは中国の軍事に寄与したが、民政に寄与することはなかったという事で日本政府の援助姿勢が問われる処です。 ともかく経済と安保で、相反する課題を抱え、日中双方は関係改善に向けた一歩を踏み出せずにあると云うのが実状です。今、政府はODAの基本指針「開発協力大綱」の見直しを始めたと伝えられる処ですが、軍事力に依存した外交とは距離を置く日本にとってODAは重要な対外的ツールです。より国益に資する改革を期待する処です。
２． 台湾有事と日本の構え
周知の通り、1972年の日中国交正常化の際は、日本は台湾（中華民国）と国交を断絶し、中国の経済発展のあと押しへとカジを切り、未来志向の関係を目指すはずの処、現状は前述の取りで、期待通りにはなっていません。 10年前の国交正常化40年の直前には、尖閣諸島の国有化をきっかけに、中国では激しい抗議デモが起き祝賀会も中止となっています。10年がたち日中関係は最悪期こそ脱したとは言え、50周年を心から祝う雰囲気に乏しい事情も理解する処です。そしてその原因の一つは台湾問題です。この8月、ペロシ米下院議長の訪台に強く反発する中国は軍事演習を名目に日本の排他的経済水域(EEZ)にも弾道ミサイル５発を撃ち込む次第です。
中国は、武力による台湾統一を放棄せずとし、今次、10年間の活動報告では、習氏はそれを明確に謳う処です。米国と同盟を組む日本をけん制するミサイルによる威嚇が今後あり得べく、であれば関係修復は遠のく処、これが中国を念頭に置く経済安全保障の強化につながり、経済関係の停滞を招きかねず、このままでは中国に進出している日本企業も安心して活動できないという事になるのではと危惧する処です。両国共、相手国に対する好感度が下がっているのも気になる処、この悪循環を断つには安全保障を中心に新たな知恵が必要です。その為には首相と習氏が対面で会う機会が是非とも必要です。経済規模で世界２位、３位の両首脳が、新たな日中関係を議論するのは大きな意味あると思料する処です。
おわりに 民主主義を鍛え直す
10月6日、チェコのプラハで欧州の４０カ国以上で構成する欧州政治共同体（EPC）の初会合が開かれました。ロシアのウクライナ侵攻を機に分断が深まる世界で欧州の結束を強める狙いとされ、フランスのマクロン大統領の主導に負うものの由で、一言でいえばロシア包囲網で結束した欧州というものです。中ロへの対抗軸としてEUに非加盟の英国やトルコ、東部のバルカン諸国も参加。まずエネルギーや、サイバーセキュリテイ等協力できる分野で議論を始め、緩やかな連合体を目指す由伝えられる処です。（日経10/7）
前述、アジア地域では、米中の対立構図に加え、新たな日中間の対立構図もあるなか、欧州では対ロEPCが動き出したことで、全地球的に「民主国家群」と「強権主義国家群」との対立構図が明確となる処です。同時に第２次世界大戦での戦勝国、米英仏中ロを常任理事国とする現在の世界のガバナンス（国連）体制の在り方が問い直され、まさにブレトン・ウッズ体制とは異にした、新体制の創造が不可避となったことを実感させられる処です。
10月１日付日経が伝えるスエーデンの民主主義・選挙支援国際研究所(IDEA)による調査では、2016年以降、ジンバブエやベネズエラなど20カ国が権威主義国に変わったことが指摘され、併せて９月の国連総会の一般討論演説では欧米首脳から民主主義の「退潮」に懸念が相次いだと指摘するのです。加えて、西側が進めるウクライナ支援は「民主主義を守る戦い」と強調するも、新興国にはそれが響いていないとも指摘する処です。そして、米欧日が民主主義を鍛え直すことができなければ、国連の漂流も続きそうだとも警鐘を鳴らす処です。
民主主義を鍛え直せという事ですが、それはトクヴィルがいう教養レベルの引き上げに通じる話とも云えそうです。トックヴィルが浮き彫りした「アメリカの民主政治」とは、米国の独立宣言や憲法を基本とするもので、それは、自由・平等・人民主権・法の支配と云った、より普遍性の高い理念に根差している点を特徴とする処、つまりは「近代啓蒙思想」にあると云うものです。慶大教授の渡辺靖氏は、近著「アメリカとは何か」で、自らは旧世界とは異なる「新世界」であり、「あるべき世界」と云う強烈な自負心にあると分析する処、それこそは、トクヴィルがいう教養レベルの引き上げに通じる発想とも云えそうです。
さて、戦後、日本は民主主義を日本の矜持とし、その繁栄を享受してきました。そんな日本に、「民主主義を鍛え直す」とは具体的にはどういったことかと、しばし考える処でした。今では、色々問題を抱えてはいるものの、日本はインド太平洋地域でのリベラルな国際秩序を守るリーダー的存在にあることは周知される処です。 であれば、民主主義の危機が広く取りざたされ、時に、現状をnegativeに受け止めがちですが、この際、日本は人権と民主主義に強力にコミットし、リベラルな国際秩序の先頭に立って国際的枠組みを作っていくべく行動を取ることではと、思料するのです。そして、その決意とその決意に即した行動のプロセスこそが、民主主義を鍛え直すことになるのではと, 強く思うのです。
序で乍ら、筆者大学の同期で、長く経済哲学を講じてきた友人がいます。その彼が好んで口にするのが福沢諭吉の語る「一身独立して一国独立する」（「学問のすすめ」、1872）でした。今、筆者もその言葉を復誦するばかりです。（2022/10/25）
はじめに 習近平総書記３期目の環境と、世界経済
・Financial Times , Martin Wolf氏の警告
・世界経済は今、米国も中国も、下降トレンド
第１章 総書記３期目入りの習近平中国、
これに対峙する米欧の事情
１．第20回共産党大会と習近平氏
（１）３期目を迎えた習近平政権
・習近平氏の党活動報告、彼の行動様式
(２）中国経済の今後 ― 米中経済逆転劇の行方
２. バイデン米政権の‘新安保戦略’と対中政策
（１）バイデン米政権の‘新安保戦略’
（２）`Danger Zone’ ― 米中の軍事衝突はいつ訪れる
・逆流する中国の成長要因
第２章 日中経済関係の今後
１．日中関係の現状
・日本の対中支援（ODA）とその実態
２．台湾有事と日本の構え
おわりに 民主主義を鍛え直す
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はじめに 習近平総書記3期目の環境と、世界経済
（１） Financial Times, Martin Wolf氏の警告
世界的コラムニスト、Martin Wolf氏が, 10月16日からの共産党大会を前に、Financial Times（10/5）に寄せた、習近平氏の人事を巡っての論考は、まさにジャーナリスト魂を示すものでした。タイトルは「Xi’s third term is a dangerous error ― China’s macroeconomic, microeconomic and environmental difficulties remain largely unaddressed」。つまり、習近平氏は揺るぎない権力を手にするわけだが、これは中国そして世界にとっていいことか、と強く訴えるものでした。以下にその文節を紹介しましょう。
「― 自分が選んだ人々に囲まれ、自分が作り上げた功績を守り続けている専制君主は、ますます孤立し、防衛的になり、偏執的にさえなる。改革が止まる。意思決定は進まない。間違った政策も修正されない。ゼロコロナ政策がその典型だ。そして長期政権が続いた結果、強権化してしまった例が、プーチン・ロシアであり、中国でも、毛沢東が今のロシアと同じ状況をつくり上げていった。しかし、理性と常識をト小平という人物がいたからこそ、国家主席のポストに任期制を導入しえた。しかし、習氏はこのルールを破ろうとしている。・・・ト小平氏が唱えた「折衷主義」は少なくとも中国が発展途上国である間は有効だったが、非常に複雑な社会構造となった現在の中国に古いレーニン思想を再び押し付けるのは行き詰まりを意味する。習氏がいつまでもトップに留まれば、自身のみならず世界を今以上に危険にさらしかねないと。 」
勿論、こうした叫びが共産党一党独裁国家に響くことはなく、10月16日に始まった第20回共産党大会は22日に閉幕、23日の人事の発表をもって幕を閉じました。その人事とは、習近平氏の、党トップの「総書記」、軍トップの「中央軍事委員会主席」、更に、対外的な国家元首である「国家主席」の、３つのポストへの就任です。これで習近平総書記は異例の３期目入り、最高指導部メンバーも皆、自らに近い人物で固め、すべて自分で決める異様な体制を選択する処、習氏の全権掌握の完成図とも云え、以って中国と世界は大きな節目を迎えたと見る処です。
ただ、後述、彼が党活動報告で話した自らの功績を支えてきた要因、つまり経済環境は、今、急速な下降状況にあって習政権の運営に影を落とす処、 ‘経済’こそが習氏の足をひっぱるのではと囁き出される状況です。
（２） 世界経済は今、米国も中国も、下降トレンド
因みに、10月11日、IMFが発表した2023年の世界経済の見通しは2.7%、これは前回7月時の見通しからは、0.2ポイントの下方修正。そして米国と欧州、中国の経済を「失速」と表現する処、世界はインフレへの懸念から、経済の落ち込みを警戒する局面に移る様相と見る処です。（日経、10/12） 因みに米国は22年が1.6%で0.7ポイントの下方修正、23年も1.0%へ減速。中国は22年3.2%、23年も4.4%に留まる見通しです。
こうした経済の下方トレンドはロシアのウクライナ侵攻を主たる要因とみる処、更に新興国についてはドルを中心とした外貨建て債務の比率が高く、金利上昇とドル高で返済負担が重くなってきており、世界の景気回復シナリオの軌道修正は不可避と、更なる下振れリスクにある処です。（注）
（注）10月12日 開催のG20での焦点の一つが債務問題。新興国31カ国の債務残高は2022年6月時点で98.8兆ドル、GDPの2.5倍。新興国経済や低所得国を巡る国際協調が行き詰まれば世界経済の混乱に拍車がかかりかねない状況と。（日経10/13）
ロシアによるウクライナ侵攻こそが、その中核的要因ですが、これに対抗する西側諸国の対ロ制裁、一方、ロシアによる西側向けエネルギー供給の抑制と、双方の制裁合戦は、結果として世界経済はshortage economy,つまり、需給インバランスによる物価高騰でインフレ昂進を余儀なくされ、今ではそのインフレが世界的、とりわけ西側経済の最大の問題となる処です。一方、ロシアは自らへの支持を集めるべく、新興国向け資金援助等、強化を進めることで、強いロシア寄り磁場を醸成、米欧を中心としてきた世界経済の運営システムの構造変化を促す処です。更に、9月29日にはプーチン氏はウクライナの４州（ドネック、ルガンスク、サボロジェ、ヘルソン）をロシアへの併合を強行したことでロシアを巡る西側と、そして新興国との分断が進む状況が生れ、要は地政学リスクの高まる状況が進む処です。戦後一貫して世界のガバナンスを国連常任理事国５か国に委ねられてきた、そのあり方に大きく疑問符が突きつけられる処です。
こんな折、10月12日、バイデン米政権は政権初となる「国家安全保障戦略」を公表、その中で中国を「国際秩序をつくり替える意思と能力を持つ唯一の競争相手」と見なし、今後の10年が中国との競争を決定づけるとの認識を示す処、新たな米中関係の可能性を感じさせる処です。 尚、米中関係の行方について、今、米ワシントン辺りでは、二人の米geostrategistが著した「Danger zone」が、米中戦闘の可能性は今が最も危険な状況にありとする由で、話題を呼ぶ処です。（The Economist 9/3,The perils of `peak China ）
勿論、総書記３期目の習氏を戴く中国との対日姿勢も大きな関心を呼ぶ処です。9月29日、日中国交正常化50周年を迎えた両国ですが、当日、現地では記念式典が「釣魚台国賓館」で行われたのですが、それは格下げとの批判の出るほどに（前回は北京人民大会堂）、中国で勤務する、かつての同僚からは、それでも「よく開かれたものだ」と感想を伝えてきてくれましたが、そう感じさせるほどに冷え込んだ日中関係ですが、2019年12月以来、両国首脳の対面会談のない異常事態にあって、世界の中の日中関係の如何が問い直される処です。
かくして今次論考は、上述国際事情を受け、３期目を迎えた習政権が目指す‘中国’の可能性、そして世界の軸を取る米中関係、更には日中関係の今後について、考察する事とします。
第１章 総書記３期目入りの習近平中国、
これに対峙する米欧の事情
１． 第２０回 共産党大会と習近平氏の活動報告
（１）３期目を迎えた習近平政権
10月16日、北京で開かれた中国共産党大会では、前述の通り、習近平氏の３期目となる党総書記就任が決定。これで今後５年間、或いは10年間、中国共産党は習近平氏指導の下、運営されることになったのです。もともと党総書記のポストは２期１０年とされていましたが2018年、この制限をなくしています。これは習近平氏の長期政権を担保するために取られた措置ともされている処です。（尚、1921年7月、結党のために開かれたのが第1回党大会、1980年以降は5年毎の開催に変更）
まず、今次党大会直前の10月9日に始まった共産党、7中全会では党規約の改正議論があって、「二つの確立」、「二つの擁護」が確認され、つまり前者の「二つの確立」とは、習氏の党の核心としての地位と、習氏の政治思想の指導的地位を確実とする事、又、後者の「二つの擁護」とは、習氏の党の核心としての地位と、習氏を中心とする党中央の権威を順守するとするもの（日経10/10）ですが、それは前述、習近平氏への権力集中を確実とするための仕掛けとも映る処です。そして党大会終了後の23日の中央委員会第１回全体会議で、習氏は正式に総書記に選出され、併せて３期指導部の発足をみましたが、まさに習近平一強、独裁体制へのドラマと映る処です。
・習近平氏の党活動報告、その思考様式
習近平氏のトップ就任は2012年、２期目に入ったのが2017年、翌年の2018年には共産党トップの矜持として当時、10項目からなる指針を発表、そのトップに挙げていたのが
`maintaining authority of the party‘ (中国共産党の権威の堅持) 、2番目が ` realizing the rejuvenation of the Chinese nation’（中国国家の若返り）で、習氏はこれ等を指針としてRestore China、中国の再興を目指してきたとされています。実際、2012年以降の中国は、急速な発展を辿り、中間所得者層の拡大、民間企業の成長、更には市民のメデイア登場の多さも指摘される処, 彼の今次党活動報告は、その延長にあらん事を強調するものでした。
まず今次党活動報告では、「2035年までに社会主義の現代化をほぼ実現し、35年から今世紀半ばまでの期間で、『社会主義現代化強国』にしていくとし、今後の５年が、社会主義現代化国家の全面的な構築が始まる重要な時期だ」と語り、今後については、自らが主導する「共同富裕」を追求していくとし、低所得者の所得を増やし、中間層を拡大し、所得分配機能をルール化していくともするのでした。尚、台湾統一問題については「中国人自身のことで、中国人が自分で決めていかねばならない」としながら、台湾統一は「必ず実現する。武力行使の放棄はしない」と強硬姿勢を示す処です。（日経10/17）
勿論、これまで習氏が進めてきた広域経済圏「一帯一路」構想や、他国を容赦なく威嚇する「戦狼外交」は今後も続けるものと思料される処です。というのも彼がこれまでの１０年間、「強軍建設」を進め、加えて広大な空間を安全保障の対象とする概念を構築してきた事もあって、あらゆる資源を活用する挙国体制を取ってきており、国防と民間のイノベーションの相乗効果を図る「軍民融合」を進めんとしているからです。ただこの政策の強化推進は、結局は国内経済の閉鎖に向かう事になるものと、懸念の残る処です。
一方、新型コロナの感染者をゼロに近づける「ゼロコロナ」政策の影響が尾を引く中にあって、人口減少問題、電力不足、不動産の過剰投資など、まさに構造的問題の顕在化があって、今年に入ってからの中国経済は低調を託つ処、その状況は深刻さを増す様相です。
因みに16日の活動報告では成長の数値目標を示すことはなく (前総書記の胡錦濤氏は12年の党大会で20年のGDPを10年比で２倍するとしていた)、翌17日、予定されていた中国GDP 7~9月期の数値発表も突然延期となったのですが（注）、この二つの事例は、期待通りの数値が出ず、そのことは「成長第一」路線が限界に差し掛かったことを意味し、以って政策不況の批判を警戒しての事ではと、メデイアは伝える処です。実際、次項で触れる通りでIMF公表のGDP予測数値では、米中経済の逆転ストーリーに疑問符が付く処です。
（注）中国GDP発表：24日、追っかけ発表された2022/7~9GDP（実質）では前年同期
比3.9%増で、前期比0.4%像からは持ち直したようだが、コロナ対応の移動制限が経済活動を妨げたとする処、政府が通年目標に置く5.5%成長の達成は極めて厳しいと見る。
習氏は「経済発展の重点を実体経済に置く」と云うのでしたが、今次の彼の活動報告では、「改革」や「市場」への言及が急減する一方、共産党主導の発展モデルを指す「中国式現代化」の用語が目立つおり、これが国家の安全保障と社会の安定がより重要と、政策視点のシフトを映す処です。減速が鮮明となってきた現状からは、政権を揺るがすのは、 ‘経済’にあるのではと囁かれるのも故ある処です。 序で乍ら、習氏は上記の通り、「共同富裕」の追求を掲げていますが、そのためにはパイが大きくなっていく事が（成長）必要ですが、その限りにおいて、共同富裕というテーマは難しいというものでしょう。
（２）中国経済の今後 ― 米中経済の逆転劇のゆくえ
その経済の姿は、IMF統計では2021年名目GDPは、米国が23.0兆ドル、中国は17.5兆ドルと米国の76％まで追い上げています。IMFは27年まで予測していて、その時点で米国は31.0兆ドル、中国は29.1兆ドルと94%の水準に迫る処です。そこで28年以降もIMF予測のトレンド線を延長していくとすると、29年の名目GDPは米国が33.3兆ドル、中国は33.5兆ドルで、中国がわずかに米国を上回ることになっています。30年には、米国の34.5兆ドルに対して中国は35.9兆ドルと米中経済の逆転は明らかとなる処、以って、米中逆転が云々されてきたというものです。
が、IMFは７月時点では、中国経済について、４月時点での見通し4.4%に対して3.3%と大幅下方修正していました。その事由は、前述の通りで、電力不足、共同富裕政策によるIT企業の締め付け、不動産の過剰投資などと、されていて、今次発表の数字では事態は更に落ち込む様相で、その逆転劇は更に先延ばしとなると見る処です。 加えてドルの全面高で元安が手伝って、ドルベースでみる中国経済は規模の縮小と映る処、つまりは米国の背中が遠くになっていく様相です。(日経9/19)
２．バイデン米政権の ‘新安保戦略’ と対中政策
かかる環境下、10月12日、バイデン米政権は、政権初となる「国家安全保障戦略」を公表しました。前述「はじめに」の項でも触れたように、中国を「唯一の競争相手」と定義し、今後米主導の国際秩序に挑む中国との競争を「決定づける10年になる」と定める処です。以下では、今次の戦略をベースにした米中関係の可能性について考察します。
（１）バイデン米政権の ‘新安保戦略’
10月12日のバイデン政権初の国家安保戦略では、中ロが「権威主義的な統治と修正主義的な外交政策」を取っているとした上で、「中国に打ち勝ち、ロシアを抑制する」と強調する、つまり、2017年12月、トランプ前政権で記した「権威主義」、「修正主義努力」の表現を概ね踏襲する処です。（日経、10月14日）
トランプ前政権は、その前政権のオバマ政権の対中政策を「弱腰」、「宥和的」と一刀両断、権威主義（米国第一主義）の立場から対中強硬路線へとカジを切り、「新冷戦」とも称される米中の覇権争いを鮮明とする処でした。その際トランプ氏は、TPPなどの多国間枠組みや、同盟関係への不信から米中二国間による取引型外交を指向。結果的に米中間で制裁関税の応酬がエスカレートする「貿易戦争」の様相を濃くするものでした。
バイデン政権も対中強硬路線を継承する処、今回は中国を「国際秩序をつくり替える意思と能力を持つ唯一の競争相手」と見なし、これからの10年が中国との競争を決定づけるとの認識を示す処です。そして、対中関係について、「対立」（人権、民主主義、安保など）、「競争」（貿易、知財、先端技術など）、「協力」（気候変動、感染症、核不拡散など）の３つの領域にわけ、各領域内で取引する「個別管理」の手法を以って対応せんとする処です。が、交渉の手法を巡って、中々かみ合わない状況が続く処です。いずれにせよ、ロシアを「差し迫った脅威」としつつも、中国の対処を最優先に据える方針を明確にする処です。
尚、バイデン政権はトランプ時代とは異なり、同盟国との連携強化を重視し、同盟国を「最も重要な戦略的資産」と位置付けていますが、これこそはバイデン政権の特徴を表す処と云え、米英豪による新たな安全保障の枠組み「AUKUS」や、米日豪印４カ国による「QUAD」、更には、新たな経済連携「IPEF」等の新構想を打ち出している事、周知の処です。
・欧州でも進む対中戦略の見直し
そして欧州でも、2１日のEU首脳会議では、今次習近平氏の３期目の党総書記を踏まえ、とりわけ経済面での対中依存の現状、資源調達などの分野での中国依存を見直し、調達先の多角化を目指すとフォンデアライエン欧州委員長の語る処です。
（２）‘Danger Zone:’ – 米中の軍事衝突はいつ訪れる
処で、米中の軍事衝突の可能性について、米国の二人の地政学者、米ジョンズ・ホプキンス大学のハル・ブランズ教授、タフツ大学のマイケル・ベックリー教授の共著、‘Danger Zone: The Coming Conflict with China ’が、話題となっているとのThe Economist誌評を紹介しましたが、そこで、その概要を参考まで、以下に紹介する事とします。
まず、米中間での戦争が起きると想定されるタイミングには三つあるとするのです。 一つは中国共産党指導部が「中華民族の偉大な復興」と「世界一流の軍隊」の実現を約した2049年頃。 二つは「国防及び軍隊の現代化を基本的に完了する」ことを目指すとした2035年。それとも、米軍幹部が「中国が台湾武力統一の手立てを整える事を目指す」とする2027年か、としながらも、二人の学者は、差し迫った危険、`The perils of peak China’ は、「今」だと云うのです。そして 米中二大大国が競っているのは、10年間の短距離走であって、100年マラソンではないと断じ、中国はまもなく「急降下するか、そうでなければ既に衰退過程に入っているかもしれない」と主張するのです。（注）
（注）中国の2022年のGDP伸び率は、中国エコノミスト調査の平均値では3.2%、
これはADBが予測するアジア新興国の22年成長率5.3%を下回る。（日経10/8）
ブランズ氏とベックリー氏の二人の主張は、いわゆる「トウキジデスの罠」をひっくり返さんばかりで、彼らによると、トウキジデスのアテネは新興国ではなく、衰退を避けようとして戦っていた大国だと云うのです。そして、二人の仮設を支える要素が、「中国がピークを迎えつつある事」、「戦争が近くに迫っているという事」とするもので、これには色々批判のある処、英誌 エコノミスト誌は,これはワシントンの時代思潮のようなものと肯定的に捉えるのです。そしてそれは、ハーバード大のグレアム・アリソン氏が広めた「トウキジデスの罠」説をひっくり返す処とも云うのです。
・逆流する中国の成長要因
まず、著者の両氏は、中国の成長を齎してきた複数の要因が、ここにきて逆回転しだしていると云うのです。その問題とは、「人口が急減に転じたこと」、「市場改革の動きは、再び中央統制経済にとって代わられたこと」の２点を挙げ、政府はイノベーションを生み出すテック企業を抑え込み債務管理に苦労していると云うのです。そして、政治的支配をやや緩めた「Smarter autocracy（賢明な独裁）」は圧倒的な独裁へと逆戻りし、技術を使って社会を監視する国家を生んだと云い、先進国は中国の台頭を喜ばず、貿易を制限し始めているとも云うのです。 ただ中国が衰退に向かうとしても、それは徐々に進む可能性を指摘する一方、軍事力は拡大を続け、台湾統一への意図は持ち続けるとするのです。そして、中国は隆盛を続けるにせよ、攻撃性を強めるだろうと両氏は考えているようで、これに対しては「米国は自国の長期的な競争力を損なうような短期的解決を避けるべき」と云うのです。
尚、バイデン氏は、中国は米国の優位性に対する最大の脅威としながらも、現時点では主に経済的、政治的な脅威と見ているようで、来年度の国防予算要求からは、中国の軍事的脅威が差し迫るのは３０年代を想定していることがうかがえると云うものです。一方、安全保障枠組み「AUKUS」の下で、豪州に原子力潜水艦を供与できるのは、おそらく40年以降と見る処です。 ただ、米シンクタンク、ジャーマン・マーシャル財団のグレーザー氏は、紛争が起こるとしたら軍事バランスの変化よりも政治的変化が原因になる可能性が高いと見る処、習近平氏が、台湾が独立に動き中国共産党のメンツが失われたと感じたなら、たとえ軍の準備が不十分でもためらわずに戦争に踏み切るだろうと云うのです。
そうした事情にあって、次の危機を生むのは政治日程かもしれないとしながら、その際のポイントはこの秋、アジアで開催予定の一連の首脳会議を通じて、中国とロシアがどの程度、目的を共有できるかが見えてくだろうとするのです。 そして11月の米中間選挙での結果、更に24年の米政権の交代の可能性も含め、そして台湾の総選挙の結果次第で、新総統が独立を推進し、米国の承認を得ることにでもなれば、それが本当に戦争の引き金になり得ると、前出グレ－ザー氏の言を以って締とするのです。
さて中国は経済の拡大を軍事力の強化に振り向けてきたわけですが、成長の限界がハッキリしてきた結果、向こう数年単位でみれば、かえって事態は厳しさを増す恐れもあると云うものです。その点で求められることは前項２-(1)の通りで、徹底した外交力の強化です。
第２章 日中経済関係の今後
では日本は、です。米政権の方針の如何を問わず、日本が外交・安保戦略の基軸となる日米同盟の不断の強化に努めるのは当然です。が、「世界の警察官」の役割を放棄した米国だけをもはや頼りにはできません。その点で、日本自身の防衛力の抜本的な強化にとどまらず、他の西側諸国との安保協力を更に進化すべきと思料する処です。
１． 日中関係の現状
2022年9月29日は、50年前、日本と中国が国交を樹立した記念日でした。メデイア的に言えば、‘日中国交正常化から今年９月２９日で５０年を迎えた、さあ次の５０年は’ と、ポジテイブな表記となる処です。隣国の成長する巨大市場を取り込みつつ、安全保障面では米国と協調して東アジアの安定を保つ、そんな日本の当初の目論見は中国の軍事的な台頭で崩れたとされるのですが、現在の日中関係は、まさにその延長線上にある処です。
そうした事情を露わとするのが50周年の記念行事の在り姿でした。経団連は29日には都内ホテルで開いていますが、岸田首相の出席はなく、一方、中国側も同日、北京の釣魚台国賓館で記念式典が開催されたものの、日本と同様、両国首脳の出席はなく、これが45周年の人民大会堂での式典に比し、実質格下げ扱いと映る処、現地で働くかつての同僚からは、「よくぞ記念式典など開けたもの」との現地実感を伝えてくれる処でした。日中首脳の対面会談は2019年12月 以来行われていません。これこそがかかる事態を象徴する処です。
・日本の対中支援（ODA）とその実態
この50年間の日中関係の特徴は何だったか、です。まず、71年９月、関西財界代表団が、翌年の8月には当時の新日鉄（現日鉄）社長、稲山氏を団長とする財界人が相次ぎ訪中し、周恩来首相と歓談したことに始まる交流で、政治の流れをあと押ししたと云うものでした。
因みに、当時の新日鉄稲山氏が全面協力して出来上がったのが宝山鋼鉄の製鉄所建設で、まさにそれは、日中国交正常化のシンボルとされるものでした。1979年には日本は西側で初めて中国に対してODA（政府開発援助）を供与し、89年の天安門事件後の対応でもG7でいち早く経済制裁を解除したのです。そうした支援を受けた中国経済は、GDPで見て2010年には日本を抜いて世界第２位となり、今ではGDPは日本の3.5倍です。ただ問題はODA資金の中国での活用の在り方でした。
JICAによると、ODAの内、「無償資金協力」は約1600億円、「円借款」は約3兆3千億円、「技術支援」の約1900億円で、計3兆6千億円余りを支援してきたのですが、中国が急速な経済発展を遂げ、国防費も多額になってきた中、日本から援助を受けている中国が、他の途上国に戦略的な支援を行うようになってきたことから、日本政府はODAが役割を終えたと判断。無償資金協力06年、円借款07年の時点で、新規供与を終え、技術支援で継続事業も今年３月をもって終わりとなっています。 結果論ですが、日本の対中ODAは中国の軍事に寄与したが、民政に寄与することはなかったという事で日本政府の援助姿勢が問われる処です。 ともかく経済と安保で、相反する課題を抱え、日中双方は関係改善に向けた一歩を踏み出せずにあると云うのが実状です。今、政府はODAの基本指針「開発協力大綱」の見直しを始めたと伝えられる処ですが、軍事力に依存した外交とは距離を置く日本にとってODAは重要な対外的ツールです。より国益に資する改革を期待する処です。
２． 台湾有事と日本の構え
周知の通り、1972年の日中国交正常化の際は、日本は台湾（中華民国）と国交を断絶し、中国の経済発展のあと押しへとカジを切り、未来志向の関係を目指すはずの処、現状は前述の取りで、期待通りにはなっていません。 10年前の国交正常化40年の直前には、尖閣諸島の国有化をきっかけに、中国では激しい抗議デモが起き祝賀会も中止となっています。10年がたち日中関係は最悪期こそ脱したとは言え、50周年を心から祝う雰囲気に乏しい事情も理解する処です。そしてその原因の一つは台湾問題です。この8月、ペロシ米下院議長の訪台に強く反発する中国は軍事演習を名目に日本の排他的経済水域(EEZ)にも弾道ミサイル５発を撃ち込む次第です。
中国は、武力による台湾統一を放棄せずとし、今次、10年間の活動報告では、習氏はそれを明確に謳う処です。米国と同盟を組む日本をけん制するミサイルによる威嚇が今後あり得べく、であれば関係修復は遠のく処、これが中国を念頭に置く経済安全保障の強化につながり、経済関係の停滞を招きかねず、このままでは中国に進出している日本企業も安心して活動できないという事になるのではと危惧する処です。両国共、相手国に対する好感度が下がっているのも気になる処、この悪循環を断つには安全保障を中心に新たな知恵が必要です。その為には首相と習氏が対面で会う機会が是非とも必要です。経済規模で世界２位、３位の両首脳が、新たな日中関係を議論するのは大きな意味あると思料する処です。
おわりに 民主主義を鍛え直す
10月6日、チェコのプラハで欧州の４０カ国以上で構成する欧州政治共同体（EPC）の初会合が開かれました。ロシアのウクライナ侵攻を機に分断が深まる世界で欧州の結束を強める狙いとされ、フランスのマクロン大統領の主導に負うものの由で、一言でいえばロシア包囲網で結束した欧州というものです。中ロへの対抗軸としてEUに非加盟の英国やトルコ、東部のバルカン諸国も参加。まずエネルギーや、サイバーセキュリテイ等協力できる分野で議論を始め、緩やかな連合体を目指す由伝えられる処です。（日経10/7）
前述、アジア地域では、米中の対立構図に加え、新たな日中間の対立構図もあるなか、欧州では対ロEPCが動き出したことで、全地球的に「民主国家群」と「強権主義国家群」との対立構図が明確となる処です。同時に第２次世界大戦での戦勝国、米英仏中ロを常任理事国とする現在の世界のガバナンス（国連）体制の在り方が問い直され、まさにブレトン・ウッズ体制とは異にした、新体制の創造が不可避となったことを実感させられる処です。
10月１日付日経が伝えるスエーデンの民主主義・選挙支援国際研究所(IDEA)による調査では、2016年以降、ジンバブエやベネズエラなど20カ国が権威主義国に変わったことが指摘され、併せて９月の国連総会の一般討論演説では欧米首脳から民主主義の「退潮」に懸念が相次いだと指摘するのです。加えて、西側が進めるウクライナ支援は「民主主義を守る戦い」と強調するも、新興国にはそれが響いていないとも指摘する処です。そして、米欧日が民主主義を鍛え直すことができなければ、国連の漂流も続きそうだとも警鐘を鳴らす処です。
民主主義を鍛え直せという事ですが、それはトクヴィルがいう教養レベルの引き上げに通じる話とも云えそうです。トックヴィルが浮き彫りした「アメリカの民主政治」とは、米国の独立宣言や憲法を基本とするもので、それは、自由・平等・人民主権・法の支配と云った、より普遍性の高い理念に根差している点を特徴とする処、つまりは「近代啓蒙思想」にあると云うものです。慶大教授の渡辺靖氏は、近著「アメリカとは何か」で、自らは旧世界とは異なる「新世界」であり、「あるべき世界」と云う強烈な自負心にあると分析する処、それこそは、トクヴィルがいう教養レベルの引き上げに通じる発想とも云えそうです。
さて、戦後、日本は民主主義を日本の矜持とし、その繁栄を享受してきました。そんな日本に、「民主主義を鍛え直す」とは具体的にはどういったことかと、しばし考える処でした。今では、色々問題を抱えてはいるものの、日本はインド太平洋地域でのリベラルな国際秩序を守るリーダー的存在にあることは周知される処です。 であれば、民主主義の危機が広く取りざたされ、時に、現状をnegativeに受け止めがちですが、この際、日本は人権と民主主義に強力にコミットし、リベラルな国際秩序の先頭に立って国際的枠組みを作っていくべく行動を取ることではと、思料するのです。そして、その決意とその決意に即した行動のプロセスこそが、民主主義を鍛え直すことになるのではと, 強く思うのです。
序で乍ら、筆者大学の同期で、長く経済哲学を講じてきた友人がいます。その彼が好んで口にするのが福沢諭吉の語る「一身独立して一国独立する」（「学問のすすめ」、1872）でした。今、筆者もその言葉を復誦するばかりです。（2022/10/25）
