目 次
はじめに : 動き出すバイデン外交戦略
１．日米豪印首脳会議（QUAD）、日米「２プラス２」協議
２．米中外交トップによるアラスカ・アンカレッジ 会談
３．The Economist誌が示唆する「中国のトリセツ」
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はじめに : 動き出すバイデン外交戦略
（１）「米国家安全保障戦略」暫定指針
3月３日、バイデン政権は米国の安全保障政策を巡る「暫定戦略指針」（Interim National
Security Strategic Guidance ）を発表し、中国やロシアに対抗するため、日本や韓国、豪州やNATOとの連携を強めていくと宣言しています。ただ当該指針では北朝鮮の非核化には言及なく、日本にとっては一部に不安の残る内容との指摘ある処です。
当該指針は、これまでバイデン政権が対外的に発信してきた理念、方針を改めて整理した
もので、中でもバイデン氏が２月に初の国際舞台として登壇したミュンヘン安全保障会議での演説を中核とするものです。
まず、前提とする国際情勢について、コロナ・パンデミックをはじめとする今日の重大な危機は国境を超えるもので集団的な対応が必用な事、自国をはじめ世界の民主主義が包囲されている事、中国の台頭など世界における力の配分が変化し新たな脅威を生み出している事、等を挙げ、その上で、米国の安全保障を確保するために経済、国家防衛、民主主義を含む米国の強さの根源を守り育てていく、とするものです。
ブリンケン国務長官によると、バイデン政権は数か月後をめどに本格的な国家安全保障戦略の策定を目指しており、暫定指針はそれまでの「つなぎ」の役割を果たすものとしていますが、今回の指針の発表に合わせて、外交政策に関する演説を行い次の８点を優先課題として挙げる処です。
① 新型コロナウイルスの収束と国際的な衛生安全保障の強化、② 経済的危機の克服とより安定的で包括的な国際経済の構築、➂ 民主主義の刷新、④ 人道的で効果的な移民制度の創設、⑤ 同盟・友好国との関係の再活性化、⑥ 景気変動への対応とグリーンエネルギー革命の推進、⑦ 技術における主導的地位の確保、⑧ 21世紀における最大の地政学的試
練である対中関係の管理。
（２）動き出したバイデン外交の実像
さて、3月1２日（金）から１８（木）・19（金）両日の1週間と云うもの、日米関係、そして対中関係の今後を占うeventが立て続けとなりました。
まず中国の全人代大会が11日（木）に終わるや、それを待ってたかのように、翌12日にはバイデン大統領主導によるオンラインながら、日米豪印の４首脳会議、QUAD首脳会議が、又、16日（火）には東京で日米の外務・防衛担当閣僚協議会、「２プラス２」協議が行われ、そして、18日（木）・19日には米国、アラスカ州 アンカレッジで米中外交トップによる直接協議が行われました。尚、18日には、同じ枠組みで、ソウルでも米韓「２プラス２」が開かれ、これら協議は次に控えた中国との協議に備えての行動とされる処でした。
今次連荘となった、これら会議はいずれも、中国の台頭で急速に変化する地政学的環境への対応、世界秩序の堅持の方向を探らんとするものであり、上記「暫定米国の戦略指針」の検証作業の一環とも思料される処です。 もとよりその行方の如何は、当然のこととして、米同盟国としての日本の外交のあるべき姿が問い質される処です。そこで、今次、連荘のこれら協議の実情をレビューし、今後の行方を考察することとします。
１．日米豪印首脳会議（QUAD）、そして日米「２プラス２」協議
（１）日米豪印首脳会議、QUAD (Quadrilateral Security Dialogue) 、2021年3月12日
そもそもQUAD（日米豪印戦略対話）とは、日米豪印戦略対話）2006年当時の安倍首相が4か国の戦略対話を訴えたのがきっかけ。安倍氏の首相返り咲きで計画が再浮上、2007年11月、局長級会合が始まり、19年には4か国外相会談が開催されています。
この間、インドは伝統的に「非同盟」の立場にあって、中国を含め「等距離外交」を重視してきた経緯もあり、今次の首脳級への格上げには難色を示していたとされる処でした。が、近時の中国との国境紛争問題を抱える新事態に対峙する中、日米の口説きもあって4か国の枠組みに参加することとしたというものです。更に、日米豪はインドが参加しやすくなるよう配慮し、議題も安保を前面に出すのを抑え、経済や環境、新型コロナ対策など幅広く設定されたとされたのです。
今次QUADの成果として挙げられたのが、４か国協働によるワクチンの国際的配布プロジェクトの決定でした。ワクチン供与問題は重要テーマです。が、その直後の筆者の印象は、それだけなの？と云うものでしたが上述対インド配慮を思う時、止む無しという事だったのでしょう。因みに直後の4首脳連名での共同寄稿はその辺の事情を映すものとなっていました。
つまり、４首脳連名でWashington Post紙に共同寄稿「Global Opinion」では、「We will renew strengthen our partnerships in South Asia, starting with the ASEAN Nations, work with the Pacific Islands, and engage the Indian Ocean region to meet this moment」とし、「Our foundation of democracy and a commitment to engagement unite us.」とするもので、それ以上の具体的言辞を見出すことはなかったのです。要は、中国を念頭に、４者連携とそのパワーを誇示せんとするものだったと理解する処です。
ワクチン配布プロジェクトについて云えば、中国は既に自己開発のワクチン「シノバック」を東南アジア各国に配っていて更に、東京五輪に参加する選手全員にワクチンの無償提供を提言している処です。つまりワクチン外交です。一方、QUADではワクチン提供、製造、輸送、資金提供などを４か国が分担、余剰ワクチンはインド太平洋諸国に提供しようという事で大切な合意を見ましたが、果たして、これが中国への対抗、包囲網に役立つのかと、多少懸念の残る処でした。
勿論、上述インドへの配慮あっての事とは推測する処ですが、「法の支配」といった価値観を共有する４か国が、今起こっているミヤンマーの軍事クーデターに対して糾弾声明すら出すこともなかったことはいかがなものかと思料する処でした。とにかくQUAD は、「自由で開かれたインド太平洋構想のシンボル」なはずです。アジア・太平洋の指導者がオンラインとはいえ、一堂に会したこの機会に、ミヤンマーについて何ら声明を出すことなく終わった事には、いささか看板倒れではと、残念さの残る処、次回のQUADに期待する処です。
（注）QUADの枠組みを支える日本側の協力体制は以下３本の条約
・日米安保条約（1960年6月1日）・日豪安保共同宣言（2007年3月13日）、
・日印安保共同宣言（2008年10月22日）
（２）日米「２プラス２」：日米外務・防衛担当閣僚協議 2021年3月16日
「２プラス２」協議とは日米の外務・防衛閣僚が集まって、両国の安全保障を話し合う協議体で、正式名称は「日米安全保守協議委員会（SCC）」、1960年に発効した日米安保条約に基づくもので、同年９月に初回会合を開催。90年には出席者を当初の実務者から閣僚級に格上げされ、現在に至っています。これまで、在日米軍の再編や防衛協力の指針（ガイドライン）の改訂など日米同盟の節目となる重要なテーマを協議してきています。
さて16日の協議には、米国からはブリンケン国務長官、オーステイン国防長官が出席、日本は茂木外相、岸防衛相が出席しましたが、QUADとは違い、協議ポイントは明快。ブリンケン氏は、日本との同盟関係重視の考えを繰り返し強調、同盟を再確認するだけではなく実行をするために日本に来たと発言。またオーステイン氏も「一緒に自由で開かれたインド太平洋を守りたい」と続いたと、報じられる処です。そして、両氏が最初の訪問先に日本を選んだ背景には、中国への意識があり、今時協議の成果文書（注）でも中国の行動について「既存の国際秩序と合致しない」と厳しい表現で批判する処となっています。
（注）日米共同発表のポイント（日経2021/3/17）：
・中国海警法に深刻な懸念 / ・台湾海峡の平和と安定が重要
・尖閣諸島へ日米安保条約５条を適用。日本の施政権を損なう行動に反対
・同盟強化へ「日本の能力向上」/ ・年内に２プラス２をサイド開催。
直近４回の2プラス 2の文章では中国を明示することはなく、2013年の協議の際は地域の安定や繁栄のため中国に「責任ある建設的な役割」を求める内容でしたが、この８年の変化は米国の中国観の変容を浮き彫りする処と、メデイアの報ずる処です。（日経2021/3/17）
バイデン政権はアジア太平洋での中距離ミサイルの配備、中国に頼らない半導体などのサプライチェーンの構築を目指す中、日本の役割拡大を期待する処ですが、米国が中国の尖閣周辺での領海侵入に厳しい姿勢を示すその視線の先にあるのが台湾です。今年、２月１日付けで施行された中国の海警法の強化は、台湾海峡の緊張を一段と高める処ですが、3月9日、インド太平洋軍のデービッドソン司令官は米上院軍事委員会で、「インド太平洋の軍事バランスは米国と同盟国にとって一層、不利に傾いている事」、「米軍が効果的な対応策を打つ前に中国が一方的な現状変更を試みるリスクが高まっている」と、したうえで「台湾への脅威は今後、6年以内に明白になるだろう」と証言しています。
つまり、2027年までに中国が台湾を侵攻する危険を示唆する処ですが、台湾有事となれば、沖縄の米軍基地が重要な役割を果すこととなる処です。米国が東シナ海に積極姿勢を見せるのはこうした差し迫った事情を映す処です。
勿論その際は、日本は何をなすべきか、上記 デービッドソン司令官の議会証言もこれありで、議論を急ぐ必要のある処ですが、今次「2プラス2」の共同声明に盛られた事項への具体的取組を確実に進めていく事かと思料する処です。
尚、中国外務省は16日の記者会見で、日米２プラス２に関し、「第三者を相手にしたり、利益を損ねたりしてはならない」と警告を発していましたが、こうした思考様式の相違については更に、次のアラスカでの米中協議で集約されていくものと想定される処でした。
２．米中外交トップによるアラスカ・アンカレッジ会談 、2021年３月１8日/19日
当該会談は、当初中国側から東京での「２プラス２」の終了後、北京で2者会談したいとの
提案があったものでしたが、米側からcounter提案があり、北京・WSHで等距離となるア
ンカレッジでの会談と、なったというものでした。
さて、初となった米中の外交トップによる2日間の協議は異例ともいえる非難合戦で幕が
開け、19日に終了しましたが、その翌日の新聞報道は「人権や経済で同盟国と組んで中国封じ込めを狙う米国」と「軍事内政で強権を誇示する中国」、超大国の衝突は政治体制や国家理念にも立ち入る新たな次元に突入したと（日経3/21）、やや興奮気味に当該会談の様子を報道するのでした。
冒頭の両者全員の発言については、米国務省が全文を公表し、その和訳が23日付け日経に掲載されていますが、とりわけ冒頭記者団を前にしての過去に例を見ない激しい応酬が１時間以上も続いた事態に、「新冷戦」と称されるほどに悪化している米中関係をまざまざと感じさせられる処でした。そしてブリンケン氏の「新彊ウイグル（注）や香港、台湾、米国へのサイバー攻撃や同盟国への経済的威圧について深い懸念」の表明、併せて、これら中国の行動について仝氏は「世界の安全に欠かせないルールに基づく秩序を脅かしている」と激しく非難する姿に米中対立の深まりを感じさせられる処でした。
（注）対中制裁：EU理事会は22日、中国での少数民族、ウイグル族の不当な扱いが人
権侵害に当たるとして中国に対して制裁を決定。これは1989年の天安門事件以来、30
年振りの措置です。多くのウイグル族が不当に拘束されている他、労働や不妊手術を強
制されているのを問題視しての決定ですが、更に、仝日、米英カナダもウイグル問題で、
そろって対中制裁を発表。EUに続く制裁で、主要国が足並みを揃える処です。更に、
ブリンケル氏は、23~24日、ベルギーで開催のNATO外相理事会に出席、24日には米
欧同盟について講演し、そこでも中国の脅威を訴え欧州に連携を呼びかけています。
一方、中国は主要国が参加する対中包囲網を強く警戒を示す処、楊共産党政治局員が「世界の大部分の国は米国の価値観が世界的な価値観だとは認めていない」と強く反論する処、これが、警戒感の表れとされる処です。 要は、コロナの封じ込めにいち早く成功した習近平主席を頂点とした共産党の一党支配こそ、米国式の民主主義に代わる優れた仕組みと、楊氏は言い放っていますが、米中関係の変質と中国がおかれる立場の変化が、その発言に集約される処です。中国は既に、反米対抗連合を模索し始めていると報じられる処ですが、バイデン氏のプーチン大統領に対する発言もこれありで、プーチン氏は駐米ロシア大使を帰国させる一方、急速な対中アプローチを目指すなど、中ロ連携の強化が進む状況です。
つまり、バイデン政権が支柱に置く人権外交（ウイグル問題）をトリガーに米欧自由諸国による対中包囲網が進む一方、中国を軸にロシア、北朝鮮との連携が進む結果、米中の対立は、
「米国の人権外交 VS 中国の反米対抗連合」を構図とした、対立関係が進む様相です。
因みに３月22~ 23日、ロシアのラブロフ外相は中国王毅外相と中国南部の桂林市で会談、共同声明では「人権問題に名を借りて他国の内政に干渉するのをやめるべきだ」と強調、ウイグル自治区を巡る米欧の対中制裁をけん制する処です。(日経3/24)
中国は先に2035年までに国力を引き上げ、中東レベルの先進国にする長期展望を示しており、今次アラスカ協議でもその一端が紹介されています。米国超えを狙う国家戦略が明らかで、中長期的な覇権争いも絡むとなると対立緩和は容易なことではないのでしょうし、世界第１位、２位の経済大国の対立が固定化すれば、コロナ禍で疲弊する世界経済への影響も大きく、今こそ、米国としては同盟重視で、中国との接点を探る必要があるのではと思料する処です。 尤も気候変動問題では協力が期待できそうな数少ない分野ですが、バイデン大統領が主宰する４月下旬の気候変動に関する首脳会議に合わせた協力が焦点になる処と思料するのです。
３．The Economist誌が示唆する「中国のトリセツ」
3月20日付けThe Economistの巻頭言 ` Dealing with China ‘ は世界経済の現状について、問題提起方々、今後の中国への向き合い方について、次のように指摘するのです。今言う処の「中国のトリセツ」です。
まず「自由主義の価値観はソ連崩壊を機に、世界で優勢を誇ってきたが、中国の揺さぶりを受け今、米ソ冷戦初期以来の試練に直面している。つまり、冷戦時代のソ連とは異なり中国は西側諸国と緊密に結びついて、この事実が、自由主義世界に大きな難問を突き付ける処
、その難問とは、「中国の台頭に伴い、経済的繁栄を維持し、戦争のリスクを抑え、同時に自由社会を守る最善の策とは何か」という問いだというのです。
因みに、西側の為政者の多くは、中国のWTO加盟を歓迎し、豊かになれば自然と民主化すると考えたが、そうはならなかった。つまり関与政策の失敗です。そのためトランプ前政権は中国に強硬姿勢で臨み、追加関税と制裁を科したが、それも効果はなかった。では西側が取れる強行策としては、中国への強硬姿勢を更に強め世界から孤立させ、方針転換を迫るという選択肢はあるが、その代償は大きいく、世界の工場である中国は世界の輸出製品の22%を生産している現状を見れば理解できる処と云うのです。それでは中国との禁輸を進めれば人権尊重を促す一助になるという見方はあるが、独裁国家は孤立すると強権を強める傾向があり、西側とビジネス面、学術面、文化面で接触を失えば、中国市民は他国の意見や情報からさらに切り離されることになる。従って、中国との関係を維持するのが唯一の賢明な策となるが、これが融和策に陥らないようにするにはどうすれば良いかだというのです。
そこで、先ず西側が始めなければならないことは防衛強化だと。つまり中国政府の介入に備え、クラウドシステム、エネルギー体制を含め様々の制度やサプライチェインの強化も必要だという。今米主導で構築し、グローバル化を支えてきたインフラは老朽化している。それらを刷新し、中国が対抗して構築している制度とは異なる選択肢を提供できるようにする必要があるというのです。その点では、平和の維持のためには「QUAD」のような日米豪印4か国の連携強化や台湾の軍事力強化が必要だと。そして、中国と対峙する力を強化すれば開かれた社会を維持し、人権問題に毅然と臨めるようになると云うのです。
今、バイデン政権は、一連の協議の成果を踏まえ、前出「暫定米安全保障戦略指針」の見直しを進めている処でしょうし、西側各国も中国にすり寄ることなく、どう付き合うか戦略の見直しを進めている処と思料するのです。
さて、菅首相は４月前半、バイデン大統領と会談の為、訪米予定です。その際 問われるのが上記の問いに応えていく、要は、米中対立の中の日本の役割を語ることと思料するのです。
米国は中国との協議で、日本をはじめとする同盟国と連携して中国と対峙する姿勢をはっきりと打ち出しています。日本はどこまで米国についていけるか。 因みに上述、エコノミスト誌も指摘していたようにQUADは地域協力を促進枠組みになりうるかが試されることでしょうし、日本は豪印だけでなく日米に他のアジアの国も加えた関係強化の方策を提供すべきと思料する処です。以上 （2021/3/25）
2021年03月26日
2021年4月号（その１） 世界は今、Decarbonizing － 林川眞善
目 次
はじめに Black out in Texas
（１）米テキサス州は終末世界の様相
(２) 温暖化対策推進を目指す大統領令
第1章 米国の温暖化対応、世界の行動
１．テキサス州のBlack outと温暖化対策の現状
① バイデン政権が目指すエネルギー政策を読む
② 温暖化対応が競争力強化の源泉
➂ 米国は気候変動対策（脱炭素）へ真剣に取り組め
２. 世界は、さらに脱炭素に向かう
① 国連グテレス事務総長 －「石炭の時代は終わった」
② COP26会議と英COP26大使、ジョン・マートン氏
➂ 英イングランド銀行、企業の対応はSay on climate!
第２章 国際慈善事業家 ビル・ゲイツ氏と、日本の脱炭素戦略
１. ビル・ゲイツ氏
２．日本が目指す「カーボンニュートラル」の可能性
(１）菅政権のグリーン戦略
(２）脱炭素に求められる発想の転換 ―バックキャスト思考
（３）「原発」への取り組み
・The lessons of Fukushima ― エコノミスト誌が語る‘フクシマの教訓’ の意外
おわりに The world biggest test of co-operation
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はじめに Black out in Texas
（１）テキサス州は終末世界の様相
この冬、米国は厳しい寒波に見舞われ、とりわけテキサス州では1989年以来の記録的寒波・低温（マイナス18℉）を記録。この寒波で、水道管破裂や停電による水処理施設の停止で断水が発生、さながら終末世界の様相と報じられる処でした。 バイデン大統領は２月２０日、非常事態宣言に加え同州に対する大規模災害宣言を発する処でした。
そもそも石油や天然ガスの主要産地のテキサスで、安定した供給が期待できない事態を生んだのはなぜか？ こうした事の背景として、州内電力網を運営するテキサス電気信頼性評議会（ERCOT）が寒波襲来によるエネルギー需要の急増をきちんと予測できなかったことにあるとされています。つまり、今回のような寒波にはめったには襲われることはなく、従って電力会社は設備の防寒対策に投資したがらないこと、これが今回のような災害を大きくしたとされる処、3月3日には同評議会のビル・マグネスCEOは解任されています。
加えてもう一つ、テキサス電力市場の独特な仕組みが大停電の一因だともされる処です。
つまり、アラスカとハワイを除く米本土４８州の内テキサス州だけがTexas Interconnection
と呼ばれる州内で完結する送配電網があり、そのシステムがあることで、州内での発電機能が停止したとしても、他州から州境を超えて電力を融通してもらえず、その点からは今次の大停電は、まさに制度上のミスによる結果であり、行政のミスによる処とも云えそうです。
更に、野党・共和党の政治家たちからは、ここぞとばかりに風力等再生可能エネルギーへの依存が計画停電を招いたと批判する処です。が、今回の供給不足の主たる原因はテキサスの電源シェアーの半分近くを占める天然ガス発電を巡る問題、つまりは自由化の進むエネルギー市場への対応が問題と云うことですがERCOTを含め、人為的な瑕疵に負うものであって、その点、大停電の主因は‘再生可能エネルギー問題ではなく、ガス発電の問題で、従って、インフラ投資なしには再発不可避とみられる処です。
（注）テキサス州の発電源(2019年) :天然ガス47%,（全米:38%）,石炭20%,(23%)
風力20%,(7.3%)と風力の割合が大きい。特に石炭火力（2009年：3.7%）が減る一
方、風力発電(6%)が3倍以上に拡大してきた。
今次の大停電は、風力発電所に限らず、ガス火力発電所や、原子力発電所にも被害が出ていること、加えて同州の発電容量は小さい上に、送電網も貧弱なため、他の地域から電力の融通を受ける事も出来ない状況がもたらした結果と云え、要は州としての危機対応が未熟であったとされる処です。とすれば、その未整備のままに置かれてきた諸々の改善があれば、事態の解決は可能、回復へのシナリオは具体的に描けるという処です。因みに2月20日付けThe Economistは、The freeze in Texas exposes America’s infrastructural failingsと指摘する処です。
ただ、今次の大停電が示唆することは、エネルギーの送配設備の改善もさることながら、安定したエネルギーの供給を確かなものとしていく上でのポイントは、供給エネルギー源の構成にあって、それは各種エネルギー源が排出するガス、つまり地球温暖化効果問題といかに対峙していくかが問われる事になるのです。その点、バイデン大統領は政権運営の基本の一つと位置付け、以下の大統領令を以って地球温暖化問題への取り組みとする処です。
（２）温暖化対策推進を目指す大統領令
バイデン氏は大統領就任直後の1月27日、温暖化ガスの排出削減を目指す大統領令に署名し、同時に「グローバルな対策を主導する」との意向を鮮明とする処でした。その際は、
化石燃料から再生エネルギーへの移行を進めるとし、大統領令では連邦政府の管理地で石油・ガスの新規開発を止めると明記する一方、洋上風力のエネルギー生産量を３０年までに倍増するとも掲げています。（注） そして協定に復帰した2月19日、バイデン氏は、ミューヘン安全保障会議にオンラインで参加、パリ協定復帰を強調すると共に、「地球の日」（４月22日）に「温暖化ガス主要排出国の首脳会議」の開催を発表、28日には菅首相との電話協議の際は、4月の気候変動サミットに首相を招待したのです。
同日、ケリー気候担当大統領特使は国連のオンライン・イベントで、４月、米主催の気候サミットを念頭に、「各国が今後10年間、又30年間のロードマップを実質的に定義しなければならない」と述べ、更に「我々は、地球の温度上昇を1.5度までに抑制するために、今後10年間に必要となる行動を決定し、2050年までのカーボンネットゼロ達成のため何ができるのか、より良いビジョンを作成していく」と発言しています。
（注）27日署名の大統領令での強調点(気候変動を外交・安保政策の中心にして)
・気候変動サミット開催 /・パリ協定復帰に伴う目標設定
・情報機関が気候変動の影響を評価 /・政府管理地での石油・ガスの新規開発停止
・洋上風力を３０年までに２倍に /・化石燃料への補助金削減 (日経2021/1/29)
もとより、これが単に電力問題にとどまることなく全産業構造の如何に及ぶ問題です。そして、上掲The Economist誌は、バイデン政権が目指す環境対応政策、つまり脱炭素への確実な取り組みをと、米国の動きを叱咤激励する処です。 そこで本論考では米テキサス州の大寒波をトリガーに、バイデン政権の温暖化政策、脱炭素戦略の概要と問題点に絞り、夫々の実状とメデイアが伝える当該批判そして、近時、温暖化対策に取り組む国際的な慈善事業家に転身したビル・ゲイツ氏の日経紙上対談をも含め、世界の脱炭素戦略の現状について、更に日本の実際をもレビューしていく事とします。
第１章 米国の温暖化対応、世界の行動
1. テキサス州のBlack outと温暖化対策の現状
― The Economist誌が叱咤激励する米国の環境対応
今次米テキサツ州で起きた大寒波の実情は上述の通りですが、異常気象の発生が米全土で続く状況は気候変動の兆しであることは誰の目にも明らかと映る処です。
さて、前掲The Economist（2/20付）は、今次テキサス州で起きた大停電は、基本的にはインフラ整備の欠落にありとしながらも、同誌「America’s better future」では、バイデン政権が定めた気候変動対策、No carbon and no blackoutをこの１０年でいかに進めるかが、今後の米国の針路を左右すると見るのです。それが意味することはイノベーションが得意な国、アメリカだからこそ、2050年までの脱炭素達成を目指し、大規模な変革を起こす必要があること、そして国際社会の場でも削減に向けて野心的な目標を挙げ、影響力を与える存在であり続ける要があると、前出大統領令に照す形で、叱咤激励する処です。 そこでまず、その概要を紹介することとしておきましょう。
① バイデン政権が目指すエネルギー政策を読む
伝えられる処、2035年までに発電部門の温暖化ガス排出をゼロにして、50年までに「カーボンニュートラル」な経済の実現を目指さんとするものです。
米国は世界第２のCO2排出国ですが同時に、気候変動政策や技術に関する知見豊とされ、世界をリードする潜在力もある処です。それ故これからワシントンでの動きは、今後10年間、或いはその先に至るまでの米国の針路を定めるものになるだろうと指摘する処です。
このカーボンニュートラル目標は、世界の平均気温上昇を産業革命以前の水準から２度以内に抑えるという国際社会の目標に沿ったものですが、実現は至難の業と見る処です。
つまり、世界でカーボンニュートラルを達成するためには、10年間にわたって毎年7.6%
の排出削減が必要で、これは2020年のコロナ禍による石油・石炭需要の低下を上回る規模の削減となるだけに至難なこと云うまでもありません。
ただ、政治環境として気候変動対策に共和党は反対ですが、有権者の3分の2は連邦政府の対策が不十分と考えているとされ、更には共和党への大口資金提供企業の多くも積極的な温暖化対策を望んでいる由伝えられており、そうして状況からは相応に期待できると見る処です。そして、何より心強い事は、過去１０年間で風力発電のコストが70%、太陽光発電では90%、下がったことだとするのです。更にイノベーション大国、米国はその力量を広く展開すべきで、そのツールの一つとして、炭素に価格をつけ、CO2を排出した企業や家庭にお金を負担してもらうカーボンプライシングがあるとも語るのです。
② 温暖化対応が競争力強化の源泉
とにかく温暖化対策に向けて行動を起こさないことによるリスクは大きいと指摘するのですが、それが意味することは、新たな「クリーンエネルギー分野」で、米国の競争力が削がれるだろうとする処です。因みに、中国は、ソーラパネル・バッテリーの生産では最有力国であり、外国の鉱山に投資し、生産に必要な鉱物を確保していること、一方、欧州はクリーンエネルギー産業振興のため、独自の「欧州グリーンデイール」を打ち出し、「国境調整メカニズム」と呼ばれる仕組みを擁して、排出量の削減を約束していない国からの輸入品に課税していく方針にある点です。
又、国際社会における気候変動問題の議論に対する影響力を失うリスクも高まるとも指摘する処です。米国が直接関与する温室効果ガス排出量は世界全体の排出量の約10%しかありませんが、気候の安定に加え、世界経済の安定、地政学的問題の安定、不利益の回避を求めるのであれば、残りの90%を排出する国々に対する影響力を保持する必要があるとも強調する処です。
➂ 米国は気候変動対策（脱炭素）へ真剣に取り組め
米国は2月19日 パリ協定に復帰、11月には英国で開催の第26回国連気候変動会（COP 26）に参加予定ですが、そこでは各国が排出削減のために新たな目標を公約することになっています。その際、米国は目標を明示し、その実現のための国内施策を示すことができれば、対外的な影響力を保持できるだろうと云うのです。とにかく米国はこれまで、景気変動対策で国際社会の信頼を得られることはなく、殊、トランプ氏は国際社会の米国に対する信頼を失墜させ、W.W.ブッシュ元大統領は京都議定書の実施を拒否、90年来、米連邦議会は本格的な気候変動関連法案の審議を行うことはなかったと、指摘する処です。今こそこうした態度は改めるべきで、バイデン氏が本気を示すチャンスは、今を逃せばもうないものと指摘するのです.
― テキサス州での大停電から分かるのは、気候変動問題を乗り越えることができれば、バイデン氏が世界と同時に米国民からも感謝されるだろうと強調する処です。
２．世界は、さらに脱炭素に向かう
① 国連グテレス事務総長 － 「石炭の時代は終わった」
3月2日、UN事務総長のグテレス氏は石炭火力発電所廃止を目指す国際組織「脱石炭連合」の会合に寄せたビデオ演説で「石炭が安価な電力を供給し、地域社会に雇用を齎した時代はもう終わった」と語り、石炭の経済的合理性は薄れているとする処です。そして「世界の死者の５人に１人は化石燃料によるものだ」とも指摘し、石炭火力への依存度の高い日本など主要国に、迅速な行動をとるよう訴えるのでした。
周知の通り今世紀末までの気温上昇を産革命前に比べ、２度未満に抑え、1.5度以下にとどまるよう努力する目標を掲げていますが、グテレス氏はこの「1.5度目標」の重要性を改めて強調し「電力部門から石炭を段階的に廃止することは最も重要なステプだ」と力説するところでした。とすれば30 年までに世界の発電における石炭の使用量を10年比で80%削減しなければならないのですが、極めてしんどい話です。因みに２月２6日、「国連気候変動枠組み条約事務局」は、現状の各国が提出した2030年の温暖化ガスの排出削減などの目標について、各国の目標では「達成はほど遠い」と分析・報告する処です。
尚、同じ３月２日、国際エネルギー機構（IEA）は2020年のCO2の排出量は前年比で5.8%減ったと発表。これが第２次大戦後で最大の減少幅としながらも、削減努力を加速しなければ21年は一転、「著しく増えるリスク」があると警鐘を鳴らす処です。（日経3月3日）
② COP26会議と英国COP26 特使 ジョン・マートン氏
今年11月、英国が議長国を務めるCOP26が開催予定ですが、各国が野心的な温暖化ガス削減行動をとる環境が整ったと、云うのは英国マートン特使です。同氏は日本のエネルギー事情に理解を示しながらも、「英国はじめ多くの国は2~3年前に想定していたよりもずっと早いペースで石炭の使用を減らしてきている。近い将来、再生可能エネルギーへの新規投資額は既存の石炭火力発電所への追加費用を下回るだろう」というのです。
気候変動問題は50年前から指摘される処、対策をしない場合のコストがどれだけ膨らむかもわかっているわけで、この際は世界が一体となって気候変動対策を急ぐ必要性がますますはっきりした、と主催国としての矜持を示す処です。（日経、2021/2/25） 要は米国と力を合わせ脱炭素をと、いう処です。これまで欧州の気候変動対応には「理想論」「夢物語」との批判も多かったものの、最近は、将来の産業育成や成長力と関連付け冷静かつ現実的に戦略を練ってきており、この変化を見落とせば日本は競争力を失いかねないと見る処です。
➂ 英イングランド銀行、企業の対応は Say on climate!
序で乍ら、英国のスナク財務相は3月3日、英イングランド銀行（中銀）の金融政策運営の使命に、温暖化ガス排出量の「実質ゼロ」社会への移行を加える、と表明する処です。物価上昇率２％のインフレ目標と共に、金融政策や監督を担う中銀として気候変動問題にも積極的に対処していく責務を明確にする処ですが、政策運営の責任として具体的に脱炭素を盛り込むのは、主要中銀では英国が初めてです。 スナク氏は英下院での予算演説で、政府が指定する金融政策の使命について「今後は、環境の持続可能性と（温暖化ガス排出量の）ネットゼロへの移行の重要性も反映していく」と語る処です。（日経,夕 3/4）
一方、企業が株主総会で「脱炭素」の取り組みの賛否を株主に問う動きが欧米で広がってきています。 その動きとは、株主が総会での意思表明を通じて企業の脱炭素対策へ関与を強めるとするもので、「Say on climate」と呼ばれる動きで、これは10年前後に欧米で広がった、経営者の報酬が妥当かどうか、株主が意思表示する「Say on pay」の環境版です。
スイスの資源企業、英蘭石油企業、ロイヤルダッチシェル、等有力企業がその方向に動き出している由です。但しそこには法的拘束力はありませんで、今後は企業の温暖化ガス排出削減がどこまで進んだかの検証も必要になってくるのではと思料する処です。 序で乍ら、弊論考106号で指摘した北極圏の凍土融解が齎す問題です。つまり、永年凍土中にあった生物の死骸がウイルスの培養皿に転じることの危機を十分認識されておくべき事なのです。
第２章．国際慈善事業家 ビル・ゲイツ氏と、日本の脱炭素戦略
１，ビル・ゲイツ氏
２月１５日付けで配信された日経電子版で目を引いたのが、米企業の巨人マイクロソフト創業者から国際的な慈善事業家に転身したビル・ゲイツ氏のインタビュー記事でした。その内容は、主に地球温暖化問題を巡って、日経記者からの質問に応える形での内容でした。いまや一国の政府をも上回る力を持つ慈善事業の巨人となった彼の言葉は光る処、以下はその概要です。
① 地球温暖化問題に取り組むきっかけ：
「2000年にゲイツ財団を設立し、アフリカを旅して電力不足で夜の照明もワクチン冷却も困難な状況を知った。その電力を供給するのに今のやり方を変えないと、地球温暖化問題が大きな制約になることがわかった」そこで、「パリ協定が採択された15年のCOP21の前に米、仏、印のトップとも話し合った結果、研究開発を含むイノベーションに焦点を充てる考えに行き着いた」と。 そして、「自分は50年の排出量ゼロ目標を支持しており、これは世界、特に先進国すべてが持つべき目標だ。日本の役割はイノベーションに貢献する事だ」とし、とりわけ日本の自動車メーカーは電気自動車（EV）だけでなく水素を燃料とする燃料電池にも力を入れているが、これは長距離を走行し、重量が大きいトラックなどにも有効かもと、水素の可能性を指摘する処です。
原発については「日本の場合、天然ガス価格が米国の3倍程度なので、（原発は）経済的には実行可能だ。重要な問題は国民が受け入れるかどうかだ」とし、「気候温暖化問題に関する限り、問題は既存の原発ではなく、次の第４世代原子炉。建設コストは、今の４分の１という驚くべきものだ」と優位性を指摘する処です。 尚、前出 The Economist,2/20によると、ゲイツ氏は新著でエネルギー貯蔵、再生可能エネルギーを保管するための高度な原子炉開発、クリーンなコンクリート製造技術など、脱炭素化が難しい分野の技術開発をはじめ、多くの分野でイノベーションが求められると主張いている由です。
② バイデン政権の取り組みについて：
選挙直後にバイデン氏とは地球温暖化とコロ対策について話した由で、「11月の英国でのCOP２６に彼が出席することに期待する」とし、「バイデン政権は地球温暖化問題を政権の４つの優先事項の１つに加え、多額の財政支出を約束している。気候変動対策は長期投資なので、進んでは止まるという事ではなく超党派で進めることが重要。若い共和党員はこの問題に関心をもっている。環境関連の技術革新がこようと起業を生み出す利点がある。この問題では現実的になり，党派的になるべきではない」と強調。
➂ 温暖化対策の可能性について:
そして、温暖化対策にはあらゆる可能性を追求する必要があるとしたうえで、「先進国は過去１０年間発電容量を増やしてきていない。最大のグリーン電力の水力発電は、ほとんどの国では立地の問題で増やせない。原子力は非常に安全になりうるが、それを皆に分かってもらうのが難しい。現在開発を進めているのが蓄電池、次世代原子炉、核融合炉の３つだが、これまでと劇的に違うものが必要かもしれない。今から５年後には、これらがどれぐらいうまく機能するかを示したい」と。
要は、地球温暖化問題について技術革新を通じて打開を目指さんとする処、その中核は環境にやさしいバイオ燃料と通常燃料の価格差などを示すグリーンプレミアムの引き下げで、技術革新を通じて、この価格差を限りなくゼロに近づけるのが目標だと云うのです。まさに
国家を超える課題、解決に向ける意欲の伝わる処です。
２．日本が目指す「カーボンニュートラル」の可能性
（１）菅政権のグリーン戦略
2020年10月26日、菅義偉首相は国会で、就任後初となる所信表明演説で、温暖化ガスの排出が実質ゼロとなる「カーボンニュートラル（炭素中立）」を2050年までに実現すると宣言し、続いて12月末、実現の道筋を示す「グリーン成長戦略」を発表しています。ポイントは、国内の乗用車の新車は30年代半ばまでに全て電動車とし、40年までに原発45基分の洋上発電を導入、50年までに再生可能エネルギー比率は50~60%を目安に引き上げるとする処です。
その為には、脱炭素に繋がるあらゆる技術と産業構造の「ウルトラCのイノベーション」が不可欠となる処です。それだけにという事でしょうか、専門家の多くは、これまでの経験にとらわれる形で、脱炭素化推進には口をそろえてnegativeな姿勢を呈するところでした。が、前掲ゲイツ氏の言からも伺えるように、事態を巡る環境は、「できるかより、やるかどうか」の状況へと、急速な変化を呈する処です。因みに近時、経団連中西会長も「気候変動は経済を壊しかねない」、「脱炭素は最優先テーマだ」（日経2021/2/23 & 3/9）と重ねて強調する処です。今年１月、ゲイツ氏は菅首相と電話会談の際、同首相の掲げる「２０５０年カーボンニュートラル」を評価し、日本にはイノベーションに貢献する事を期待すると、直言した由でした。
（２）脱炭素戦略に求められる発想の転換 ― バックキャスト思考
云うまでもなく目標達成のためにはいろいろハードルのある処です。具体的には、「水素」や「アンモニア」は、燃やしてもCO2が発生しないためとして、「グリーン成長戦略」、つまり水素社会実現への切り札とされる処ですが、それには、価格や供給面の課題に加え、製造段階のCO 2が、高い壁として立ちはだかる処です。（日経ビジネス、2021/03/08）
つまり「価格の壁」とは、水素に対する需給関係を如何に合理的に維持していけるかの問題ですし、「供給面の壁」とは水素のsupply- chain の構築問題です。更には製造時のCO2の問題です。つまり現状では、産業用の水素は天然ガスを改質して作られていっすが、その際にCO2が発生するのですが、真の脱炭素を実現するには「製造方法」がカギだとされる処です。問題所在はわかっているわけで、それに如何に取り組むか、やるかやらないかの問題とされる処です。要は発想の転換です。
環境が急激に変わる中にあって、今求められる‘発想の転換’とは、過去の経験や現状からの延長線の枠組みの中で解を求めるのでなく、未来を起点に解決策を見つける思考法「バックキャスト思考」です。それなくして将来を拓く事は出来ないのです。
（３）「原発」への取り組み
最後に「原発」にいかに対峙していくかです。それは前出 ビル・ゲイツ氏のコメントにもあったように、日本の場合は、天然ガス価格が米国の３倍程度なので、（原発）は経済的には実行可能だが、重要な問題は、国民が受け入れるかどうかだとしていましたが、それは政府発言に映る処です。つまり、梶山弘志経産大臣は、昨年１０月１３日、日経とのインタビューで、原発について「今後１０年間は再稼働に全勢力を注ぐ」（日経2020/10/14）としていましたが、今もその姿勢に変わることはなく、30年まで、原発10基分、相当の1000万キロワットの容量の確保を目指す方針にあって、再生可能エネルギーを最大の主力電源としていく方針に変更はないとする処です。
・The lessons of Fukushima ―エコノミスト誌が語る「フクシマの教訓」の意外
処で、手元に届いたThe Economist March 6~12,2021の特集記事「The lessons of Fukushima」は、「福島原発事故から１０年。気候変動対策は急務であり、脱炭素の為に原発は欠かせない。中国とロシアは輸出を続けている。フクシマの事故が残した教訓は、原発を避ける事ではなく、賢く利用せよという事だ」と、意外な教訓、下記 （注）を以って締めるのです。
（注）「It’s critical： Nuclear power has drawbacks the size of tsunami. But with Chinese
plants being built today that will not be decommissioned until the 22nd century, it can not simply be wished away. What is more, it has a vital role to play in the fight for a stable climate. The lesson of Fukushima is not to eschew nuclear power, it is to use it wisely.」
[ 原子力には津波のように巨大な難点がある。しかし今日建設中の中国の原発は22世紀まで使われる
事から、なくなればいいと願うだけではなくなることはない。おまけに、安定した気候を取り戻す戦い
において原発は重要な役割を担う。フクシマの教訓は原発を「避けよ」ではない。「賢く使え」なのだ ]
しかし、福島第一原発（F1）の実情、つまり汚染水処理、燃料デブリの取り出しの難航から「５０年での廃炉はむり」と東電関係者が認める現実にも照らす時、この意外ともいえる教訓は、筆者には届く処ではありません。読者各位はいかが受け止められるのでしょうか。
おわりに The world biggest test of co-operation
さて、2月1２日、鶴首されていた米フアイザー社のワクチンが成田に着き、17日には医療従事者への先行接種が始まりました。ただ、このワクチン接種により経済活動の正常化を目指す中、これまでの新型コロナとは異なる英国型、南ア型、ブラジル型、等、変異種ウイルスが発生してきたこともあって、ワクチンの世界的配布の行方、とりわけ途上国にちゃんと行き渡っていくものか、世界経済の回復への芽が見えだしてきた（注）ときだけに、まさにglobal vaccinationを巡っての国際連携の在り方が問われる処です。
（注）OECDが3月9日、2021年の世界の経済成長率は5.6%との予測を発表。
前回発表（昨年１２月）の予測比、1.4ポイントの上方修正となっています。これ
はコロナ・ワクチンで感染の抑制が進むこと、米国の大型追加経済対策で、見通
しを明るくしたとされる処です。
FT調べによれば、全世界には178百万個のワクチンがありその内、30%が米国、23%が中国、12%がEUに、そして9%が英国に向けられ、残り僅かがインド、他に向けられている由で、とするとワクチンの出回り方は先進国偏重となっている現実があり、先進国と途上国との格差問題が災いしているとの指摘のある処です。
つまり、世界的にワクチンの接種を進めるという事は、単に国際間の協働力を試すだけの問題でなく、世界の88百万人とも、115百万人ともいわれる極貧にある人々への支援問題とも絡んで、中々スムーズには捗らない事情を示唆する処です。 実際、欧米の製薬会社が開発し、既に承認が得られたワクチンの調達を巡っては経済力のある先進各国が争奪戦の様相を強める一方で、ブラジルやナイジェリア、アルジェリア等、低・中所得国にとっては中国やロシアからのワクチン供給を頼みの綱とする状況にあるとされる処です。
ただその実態は、中国の場合、あらゆる組織を活用してのワクチン外交と云われており、とりわけ彼らの広域経済圏構想「一帯一路」の実現に向けて築いてきた各国との協力関係を生かして売り込み攻勢をかける姿であり、一方、新ワクチン「スプートニクV」を開発したロシアはアルゼンチンやベラルーシ、更にイランについては医療従事者を対象に同ワクチンの接種を始めたと報じられる処、まさにワクチン外交の戦略性を見る処です。勿論、ワクチン外交は反発も招く処、因みに、台湾は中国からのワクチンの輸入を禁止し、ウクライナでは「スプートニクV」の受け入れを拒否する処です。
・グローバルなワクチンの供給体制
Financial Timesの有力コメンテーター、Martin Wolf氏は2021/2/17付け同紙で、こうしたワクチン外交を巡るglobalな様相を、‘The world’s biggest test of co-operation’と指摘する処です。そして、中ロのワクチン外交に比して、WHOなどの主導で共同購入したワクチンを公平に分配する国際枠組み「COVAX」(COVID -19 Vaccinees Global Access)の取り組みが、あまり進んでいないこと、西側諸国がほとんど気にかけていないこと、に問題ありと批判する処です。確かにグローバルな接種を進める事は困難な問題ですが、不可能なことではないはずですし、これこそバイデン大統領にとっての出番であり、彼の主導の下、G20を強化し、徹底した加盟国の協力を得てワクチン供給体制を早急構築すべきで、それに係るコストは、Covid-19で失ったとされる経済損失とは遥かに少ないものとする処です。要は今こそG20の強化を、とする処です。
それは上述、中ロの動きをけん制するという政治的な理由からも、西側諸国は「COVAX」を通じワクチンを安価または無償で迅速に世界に普及させるとの約束を果たす為にもです。
幸い、3月12日、オンラインで開かれた初のQUAD (日米豪印)では、インド製ワクチンの増産や各国輸送網の整備を支援し、10億回分の製造体制の整備が確認され、前出Wolf氏指摘の‘The world’s biggest test of co-operation’に応える得る処です。
が、大方の注目を呼んだこの４か国首脳会議の具体的成果はと云えば、新型コロナウイルスのワクチン対応で合意したことだけでした。勿論、重要なアジェンダです。が、協議後の４首脳連名によるワシントンポスト紙あての共同寄稿を見る限り、それ以上の指摘は見られず、不甲斐ない印象を残す処でした。（この辺の事情については、本稿「その２」として別途報告「米中対立の構図と、中国のトリセツ」を、参照願います。） 以上 2021/3/25
はじめに Black out in Texas
（１）米テキサス州は終末世界の様相
(２) 温暖化対策推進を目指す大統領令
第1章 米国の温暖化対応、世界の行動
１．テキサス州のBlack outと温暖化対策の現状
① バイデン政権が目指すエネルギー政策を読む
② 温暖化対応が競争力強化の源泉
➂ 米国は気候変動対策（脱炭素）へ真剣に取り組め
２. 世界は、さらに脱炭素に向かう
① 国連グテレス事務総長 －「石炭の時代は終わった」
② COP26会議と英COP26大使、ジョン・マートン氏
➂ 英イングランド銀行、企業の対応はSay on climate!
第２章 国際慈善事業家 ビル・ゲイツ氏と、日本の脱炭素戦略
１. ビル・ゲイツ氏
２．日本が目指す「カーボンニュートラル」の可能性
(１）菅政権のグリーン戦略
(２）脱炭素に求められる発想の転換 ―バックキャスト思考
（３）「原発」への取り組み
・The lessons of Fukushima ― エコノミスト誌が語る‘フクシマの教訓’ の意外
おわりに The world biggest test of co-operation
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はじめに Black out in Texas
（１）テキサス州は終末世界の様相
この冬、米国は厳しい寒波に見舞われ、とりわけテキサス州では1989年以来の記録的寒波・低温（マイナス18℉）を記録。この寒波で、水道管破裂や停電による水処理施設の停止で断水が発生、さながら終末世界の様相と報じられる処でした。 バイデン大統領は２月２０日、非常事態宣言に加え同州に対する大規模災害宣言を発する処でした。
そもそも石油や天然ガスの主要産地のテキサスで、安定した供給が期待できない事態を生んだのはなぜか？ こうした事の背景として、州内電力網を運営するテキサス電気信頼性評議会（ERCOT）が寒波襲来によるエネルギー需要の急増をきちんと予測できなかったことにあるとされています。つまり、今回のような寒波にはめったには襲われることはなく、従って電力会社は設備の防寒対策に投資したがらないこと、これが今回のような災害を大きくしたとされる処、3月3日には同評議会のビル・マグネスCEOは解任されています。
加えてもう一つ、テキサス電力市場の独特な仕組みが大停電の一因だともされる処です。
つまり、アラスカとハワイを除く米本土４８州の内テキサス州だけがTexas Interconnection
と呼ばれる州内で完結する送配電網があり、そのシステムがあることで、州内での発電機能が停止したとしても、他州から州境を超えて電力を融通してもらえず、その点からは今次の大停電は、まさに制度上のミスによる結果であり、行政のミスによる処とも云えそうです。
更に、野党・共和党の政治家たちからは、ここぞとばかりに風力等再生可能エネルギーへの依存が計画停電を招いたと批判する処です。が、今回の供給不足の主たる原因はテキサスの電源シェアーの半分近くを占める天然ガス発電を巡る問題、つまりは自由化の進むエネルギー市場への対応が問題と云うことですがERCOTを含め、人為的な瑕疵に負うものであって、その点、大停電の主因は‘再生可能エネルギー問題ではなく、ガス発電の問題で、従って、インフラ投資なしには再発不可避とみられる処です。
（注）テキサス州の発電源(2019年) :天然ガス47%,（全米:38%）,石炭20%,(23%)
風力20%,(7.3%)と風力の割合が大きい。特に石炭火力（2009年：3.7%）が減る一
方、風力発電(6%)が3倍以上に拡大してきた。
今次の大停電は、風力発電所に限らず、ガス火力発電所や、原子力発電所にも被害が出ていること、加えて同州の発電容量は小さい上に、送電網も貧弱なため、他の地域から電力の融通を受ける事も出来ない状況がもたらした結果と云え、要は州としての危機対応が未熟であったとされる処です。とすれば、その未整備のままに置かれてきた諸々の改善があれば、事態の解決は可能、回復へのシナリオは具体的に描けるという処です。因みに2月20日付けThe Economistは、The freeze in Texas exposes America’s infrastructural failingsと指摘する処です。
ただ、今次の大停電が示唆することは、エネルギーの送配設備の改善もさることながら、安定したエネルギーの供給を確かなものとしていく上でのポイントは、供給エネルギー源の構成にあって、それは各種エネルギー源が排出するガス、つまり地球温暖化効果問題といかに対峙していくかが問われる事になるのです。その点、バイデン大統領は政権運営の基本の一つと位置付け、以下の大統領令を以って地球温暖化問題への取り組みとする処です。
（２）温暖化対策推進を目指す大統領令
バイデン氏は大統領就任直後の1月27日、温暖化ガスの排出削減を目指す大統領令に署名し、同時に「グローバルな対策を主導する」との意向を鮮明とする処でした。その際は、
化石燃料から再生エネルギーへの移行を進めるとし、大統領令では連邦政府の管理地で石油・ガスの新規開発を止めると明記する一方、洋上風力のエネルギー生産量を３０年までに倍増するとも掲げています。（注） そして協定に復帰した2月19日、バイデン氏は、ミューヘン安全保障会議にオンラインで参加、パリ協定復帰を強調すると共に、「地球の日」（４月22日）に「温暖化ガス主要排出国の首脳会議」の開催を発表、28日には菅首相との電話協議の際は、4月の気候変動サミットに首相を招待したのです。
同日、ケリー気候担当大統領特使は国連のオンライン・イベントで、４月、米主催の気候サミットを念頭に、「各国が今後10年間、又30年間のロードマップを実質的に定義しなければならない」と述べ、更に「我々は、地球の温度上昇を1.5度までに抑制するために、今後10年間に必要となる行動を決定し、2050年までのカーボンネットゼロ達成のため何ができるのか、より良いビジョンを作成していく」と発言しています。
（注）27日署名の大統領令での強調点(気候変動を外交・安保政策の中心にして)
・気候変動サミット開催 /・パリ協定復帰に伴う目標設定
・情報機関が気候変動の影響を評価 /・政府管理地での石油・ガスの新規開発停止
・洋上風力を３０年までに２倍に /・化石燃料への補助金削減 (日経2021/1/29)
もとより、これが単に電力問題にとどまることなく全産業構造の如何に及ぶ問題です。そして、上掲The Economist誌は、バイデン政権が目指す環境対応政策、つまり脱炭素への確実な取り組みをと、米国の動きを叱咤激励する処です。 そこで本論考では米テキサス州の大寒波をトリガーに、バイデン政権の温暖化政策、脱炭素戦略の概要と問題点に絞り、夫々の実状とメデイアが伝える当該批判そして、近時、温暖化対策に取り組む国際的な慈善事業家に転身したビル・ゲイツ氏の日経紙上対談をも含め、世界の脱炭素戦略の現状について、更に日本の実際をもレビューしていく事とします。
第１章 米国の温暖化対応、世界の行動
1. テキサス州のBlack outと温暖化対策の現状
― The Economist誌が叱咤激励する米国の環境対応
今次米テキサツ州で起きた大寒波の実情は上述の通りですが、異常気象の発生が米全土で続く状況は気候変動の兆しであることは誰の目にも明らかと映る処です。
さて、前掲The Economist（2/20付）は、今次テキサス州で起きた大停電は、基本的にはインフラ整備の欠落にありとしながらも、同誌「America’s better future」では、バイデン政権が定めた気候変動対策、No carbon and no blackoutをこの１０年でいかに進めるかが、今後の米国の針路を左右すると見るのです。それが意味することはイノベーションが得意な国、アメリカだからこそ、2050年までの脱炭素達成を目指し、大規模な変革を起こす必要があること、そして国際社会の場でも削減に向けて野心的な目標を挙げ、影響力を与える存在であり続ける要があると、前出大統領令に照す形で、叱咤激励する処です。 そこでまず、その概要を紹介することとしておきましょう。
① バイデン政権が目指すエネルギー政策を読む
伝えられる処、2035年までに発電部門の温暖化ガス排出をゼロにして、50年までに「カーボンニュートラル」な経済の実現を目指さんとするものです。
米国は世界第２のCO2排出国ですが同時に、気候変動政策や技術に関する知見豊とされ、世界をリードする潜在力もある処です。それ故これからワシントンでの動きは、今後10年間、或いはその先に至るまでの米国の針路を定めるものになるだろうと指摘する処です。
このカーボンニュートラル目標は、世界の平均気温上昇を産業革命以前の水準から２度以内に抑えるという国際社会の目標に沿ったものですが、実現は至難の業と見る処です。
つまり、世界でカーボンニュートラルを達成するためには、10年間にわたって毎年7.6%
の排出削減が必要で、これは2020年のコロナ禍による石油・石炭需要の低下を上回る規模の削減となるだけに至難なこと云うまでもありません。
ただ、政治環境として気候変動対策に共和党は反対ですが、有権者の3分の2は連邦政府の対策が不十分と考えているとされ、更には共和党への大口資金提供企業の多くも積極的な温暖化対策を望んでいる由伝えられており、そうして状況からは相応に期待できると見る処です。そして、何より心強い事は、過去１０年間で風力発電のコストが70%、太陽光発電では90%、下がったことだとするのです。更にイノベーション大国、米国はその力量を広く展開すべきで、そのツールの一つとして、炭素に価格をつけ、CO2を排出した企業や家庭にお金を負担してもらうカーボンプライシングがあるとも語るのです。
② 温暖化対応が競争力強化の源泉
とにかく温暖化対策に向けて行動を起こさないことによるリスクは大きいと指摘するのですが、それが意味することは、新たな「クリーンエネルギー分野」で、米国の競争力が削がれるだろうとする処です。因みに、中国は、ソーラパネル・バッテリーの生産では最有力国であり、外国の鉱山に投資し、生産に必要な鉱物を確保していること、一方、欧州はクリーンエネルギー産業振興のため、独自の「欧州グリーンデイール」を打ち出し、「国境調整メカニズム」と呼ばれる仕組みを擁して、排出量の削減を約束していない国からの輸入品に課税していく方針にある点です。
又、国際社会における気候変動問題の議論に対する影響力を失うリスクも高まるとも指摘する処です。米国が直接関与する温室効果ガス排出量は世界全体の排出量の約10%しかありませんが、気候の安定に加え、世界経済の安定、地政学的問題の安定、不利益の回避を求めるのであれば、残りの90%を排出する国々に対する影響力を保持する必要があるとも強調する処です。
➂ 米国は気候変動対策（脱炭素）へ真剣に取り組め
米国は2月19日 パリ協定に復帰、11月には英国で開催の第26回国連気候変動会（COP 26）に参加予定ですが、そこでは各国が排出削減のために新たな目標を公約することになっています。その際、米国は目標を明示し、その実現のための国内施策を示すことができれば、対外的な影響力を保持できるだろうと云うのです。とにかく米国はこれまで、景気変動対策で国際社会の信頼を得られることはなく、殊、トランプ氏は国際社会の米国に対する信頼を失墜させ、W.W.ブッシュ元大統領は京都議定書の実施を拒否、90年来、米連邦議会は本格的な気候変動関連法案の審議を行うことはなかったと、指摘する処です。今こそこうした態度は改めるべきで、バイデン氏が本気を示すチャンスは、今を逃せばもうないものと指摘するのです.
― テキサス州での大停電から分かるのは、気候変動問題を乗り越えることができれば、バイデン氏が世界と同時に米国民からも感謝されるだろうと強調する処です。
２．世界は、さらに脱炭素に向かう
① 国連グテレス事務総長 － 「石炭の時代は終わった」
3月2日、UN事務総長のグテレス氏は石炭火力発電所廃止を目指す国際組織「脱石炭連合」の会合に寄せたビデオ演説で「石炭が安価な電力を供給し、地域社会に雇用を齎した時代はもう終わった」と語り、石炭の経済的合理性は薄れているとする処です。そして「世界の死者の５人に１人は化石燃料によるものだ」とも指摘し、石炭火力への依存度の高い日本など主要国に、迅速な行動をとるよう訴えるのでした。
周知の通り今世紀末までの気温上昇を産革命前に比べ、２度未満に抑え、1.5度以下にとどまるよう努力する目標を掲げていますが、グテレス氏はこの「1.5度目標」の重要性を改めて強調し「電力部門から石炭を段階的に廃止することは最も重要なステプだ」と力説するところでした。とすれば30 年までに世界の発電における石炭の使用量を10年比で80%削減しなければならないのですが、極めてしんどい話です。因みに２月２6日、「国連気候変動枠組み条約事務局」は、現状の各国が提出した2030年の温暖化ガスの排出削減などの目標について、各国の目標では「達成はほど遠い」と分析・報告する処です。
尚、同じ３月２日、国際エネルギー機構（IEA）は2020年のCO2の排出量は前年比で5.8%減ったと発表。これが第２次大戦後で最大の減少幅としながらも、削減努力を加速しなければ21年は一転、「著しく増えるリスク」があると警鐘を鳴らす処です。（日経3月3日）
② COP26会議と英国COP26 特使 ジョン・マートン氏
今年11月、英国が議長国を務めるCOP26が開催予定ですが、各国が野心的な温暖化ガス削減行動をとる環境が整ったと、云うのは英国マートン特使です。同氏は日本のエネルギー事情に理解を示しながらも、「英国はじめ多くの国は2~3年前に想定していたよりもずっと早いペースで石炭の使用を減らしてきている。近い将来、再生可能エネルギーへの新規投資額は既存の石炭火力発電所への追加費用を下回るだろう」というのです。
気候変動問題は50年前から指摘される処、対策をしない場合のコストがどれだけ膨らむかもわかっているわけで、この際は世界が一体となって気候変動対策を急ぐ必要性がますますはっきりした、と主催国としての矜持を示す処です。（日経、2021/2/25） 要は米国と力を合わせ脱炭素をと、いう処です。これまで欧州の気候変動対応には「理想論」「夢物語」との批判も多かったものの、最近は、将来の産業育成や成長力と関連付け冷静かつ現実的に戦略を練ってきており、この変化を見落とせば日本は競争力を失いかねないと見る処です。
➂ 英イングランド銀行、企業の対応は Say on climate!
序で乍ら、英国のスナク財務相は3月3日、英イングランド銀行（中銀）の金融政策運営の使命に、温暖化ガス排出量の「実質ゼロ」社会への移行を加える、と表明する処です。物価上昇率２％のインフレ目標と共に、金融政策や監督を担う中銀として気候変動問題にも積極的に対処していく責務を明確にする処ですが、政策運営の責任として具体的に脱炭素を盛り込むのは、主要中銀では英国が初めてです。 スナク氏は英下院での予算演説で、政府が指定する金融政策の使命について「今後は、環境の持続可能性と（温暖化ガス排出量の）ネットゼロへの移行の重要性も反映していく」と語る処です。（日経,夕 3/4）
一方、企業が株主総会で「脱炭素」の取り組みの賛否を株主に問う動きが欧米で広がってきています。 その動きとは、株主が総会での意思表明を通じて企業の脱炭素対策へ関与を強めるとするもので、「Say on climate」と呼ばれる動きで、これは10年前後に欧米で広がった、経営者の報酬が妥当かどうか、株主が意思表示する「Say on pay」の環境版です。
スイスの資源企業、英蘭石油企業、ロイヤルダッチシェル、等有力企業がその方向に動き出している由です。但しそこには法的拘束力はありませんで、今後は企業の温暖化ガス排出削減がどこまで進んだかの検証も必要になってくるのではと思料する処です。 序で乍ら、弊論考106号で指摘した北極圏の凍土融解が齎す問題です。つまり、永年凍土中にあった生物の死骸がウイルスの培養皿に転じることの危機を十分認識されておくべき事なのです。
第２章．国際慈善事業家 ビル・ゲイツ氏と、日本の脱炭素戦略
１，ビル・ゲイツ氏
２月１５日付けで配信された日経電子版で目を引いたのが、米企業の巨人マイクロソフト創業者から国際的な慈善事業家に転身したビル・ゲイツ氏のインタビュー記事でした。その内容は、主に地球温暖化問題を巡って、日経記者からの質問に応える形での内容でした。いまや一国の政府をも上回る力を持つ慈善事業の巨人となった彼の言葉は光る処、以下はその概要です。
① 地球温暖化問題に取り組むきっかけ：
「2000年にゲイツ財団を設立し、アフリカを旅して電力不足で夜の照明もワクチン冷却も困難な状況を知った。その電力を供給するのに今のやり方を変えないと、地球温暖化問題が大きな制約になることがわかった」そこで、「パリ協定が採択された15年のCOP21の前に米、仏、印のトップとも話し合った結果、研究開発を含むイノベーションに焦点を充てる考えに行き着いた」と。 そして、「自分は50年の排出量ゼロ目標を支持しており、これは世界、特に先進国すべてが持つべき目標だ。日本の役割はイノベーションに貢献する事だ」とし、とりわけ日本の自動車メーカーは電気自動車（EV）だけでなく水素を燃料とする燃料電池にも力を入れているが、これは長距離を走行し、重量が大きいトラックなどにも有効かもと、水素の可能性を指摘する処です。
原発については「日本の場合、天然ガス価格が米国の3倍程度なので、（原発は）経済的には実行可能だ。重要な問題は国民が受け入れるかどうかだ」とし、「気候温暖化問題に関する限り、問題は既存の原発ではなく、次の第４世代原子炉。建設コストは、今の４分の１という驚くべきものだ」と優位性を指摘する処です。 尚、前出 The Economist,2/20によると、ゲイツ氏は新著でエネルギー貯蔵、再生可能エネルギーを保管するための高度な原子炉開発、クリーンなコンクリート製造技術など、脱炭素化が難しい分野の技術開発をはじめ、多くの分野でイノベーションが求められると主張いている由です。
② バイデン政権の取り組みについて：
選挙直後にバイデン氏とは地球温暖化とコロ対策について話した由で、「11月の英国でのCOP２６に彼が出席することに期待する」とし、「バイデン政権は地球温暖化問題を政権の４つの優先事項の１つに加え、多額の財政支出を約束している。気候変動対策は長期投資なので、進んでは止まるという事ではなく超党派で進めることが重要。若い共和党員はこの問題に関心をもっている。環境関連の技術革新がこようと起業を生み出す利点がある。この問題では現実的になり，党派的になるべきではない」と強調。
➂ 温暖化対策の可能性について:
そして、温暖化対策にはあらゆる可能性を追求する必要があるとしたうえで、「先進国は過去１０年間発電容量を増やしてきていない。最大のグリーン電力の水力発電は、ほとんどの国では立地の問題で増やせない。原子力は非常に安全になりうるが、それを皆に分かってもらうのが難しい。現在開発を進めているのが蓄電池、次世代原子炉、核融合炉の３つだが、これまでと劇的に違うものが必要かもしれない。今から５年後には、これらがどれぐらいうまく機能するかを示したい」と。
要は、地球温暖化問題について技術革新を通じて打開を目指さんとする処、その中核は環境にやさしいバイオ燃料と通常燃料の価格差などを示すグリーンプレミアムの引き下げで、技術革新を通じて、この価格差を限りなくゼロに近づけるのが目標だと云うのです。まさに
国家を超える課題、解決に向ける意欲の伝わる処です。
２．日本が目指す「カーボンニュートラル」の可能性
（１）菅政権のグリーン戦略
2020年10月26日、菅義偉首相は国会で、就任後初となる所信表明演説で、温暖化ガスの排出が実質ゼロとなる「カーボンニュートラル（炭素中立）」を2050年までに実現すると宣言し、続いて12月末、実現の道筋を示す「グリーン成長戦略」を発表しています。ポイントは、国内の乗用車の新車は30年代半ばまでに全て電動車とし、40年までに原発45基分の洋上発電を導入、50年までに再生可能エネルギー比率は50~60%を目安に引き上げるとする処です。
その為には、脱炭素に繋がるあらゆる技術と産業構造の「ウルトラCのイノベーション」が不可欠となる処です。それだけにという事でしょうか、専門家の多くは、これまでの経験にとらわれる形で、脱炭素化推進には口をそろえてnegativeな姿勢を呈するところでした。が、前掲ゲイツ氏の言からも伺えるように、事態を巡る環境は、「できるかより、やるかどうか」の状況へと、急速な変化を呈する処です。因みに近時、経団連中西会長も「気候変動は経済を壊しかねない」、「脱炭素は最優先テーマだ」（日経2021/2/23 & 3/9）と重ねて強調する処です。今年１月、ゲイツ氏は菅首相と電話会談の際、同首相の掲げる「２０５０年カーボンニュートラル」を評価し、日本にはイノベーションに貢献する事を期待すると、直言した由でした。
（２）脱炭素戦略に求められる発想の転換 ― バックキャスト思考
云うまでもなく目標達成のためにはいろいろハードルのある処です。具体的には、「水素」や「アンモニア」は、燃やしてもCO2が発生しないためとして、「グリーン成長戦略」、つまり水素社会実現への切り札とされる処ですが、それには、価格や供給面の課題に加え、製造段階のCO 2が、高い壁として立ちはだかる処です。（日経ビジネス、2021/03/08）
つまり「価格の壁」とは、水素に対する需給関係を如何に合理的に維持していけるかの問題ですし、「供給面の壁」とは水素のsupply- chain の構築問題です。更には製造時のCO2の問題です。つまり現状では、産業用の水素は天然ガスを改質して作られていっすが、その際にCO2が発生するのですが、真の脱炭素を実現するには「製造方法」がカギだとされる処です。問題所在はわかっているわけで、それに如何に取り組むか、やるかやらないかの問題とされる処です。要は発想の転換です。
環境が急激に変わる中にあって、今求められる‘発想の転換’とは、過去の経験や現状からの延長線の枠組みの中で解を求めるのでなく、未来を起点に解決策を見つける思考法「バックキャスト思考」です。それなくして将来を拓く事は出来ないのです。
（３）「原発」への取り組み
最後に「原発」にいかに対峙していくかです。それは前出 ビル・ゲイツ氏のコメントにもあったように、日本の場合は、天然ガス価格が米国の３倍程度なので、（原発）は経済的には実行可能だが、重要な問題は、国民が受け入れるかどうかだとしていましたが、それは政府発言に映る処です。つまり、梶山弘志経産大臣は、昨年１０月１３日、日経とのインタビューで、原発について「今後１０年間は再稼働に全勢力を注ぐ」（日経2020/10/14）としていましたが、今もその姿勢に変わることはなく、30年まで、原発10基分、相当の1000万キロワットの容量の確保を目指す方針にあって、再生可能エネルギーを最大の主力電源としていく方針に変更はないとする処です。
・The lessons of Fukushima ―エコノミスト誌が語る「フクシマの教訓」の意外
処で、手元に届いたThe Economist March 6~12,2021の特集記事「The lessons of Fukushima」は、「福島原発事故から１０年。気候変動対策は急務であり、脱炭素の為に原発は欠かせない。中国とロシアは輸出を続けている。フクシマの事故が残した教訓は、原発を避ける事ではなく、賢く利用せよという事だ」と、意外な教訓、下記 （注）を以って締めるのです。
（注）「It’s critical： Nuclear power has drawbacks the size of tsunami. But with Chinese
plants being built today that will not be decommissioned until the 22nd century, it can not simply be wished away. What is more, it has a vital role to play in the fight for a stable climate. The lesson of Fukushima is not to eschew nuclear power, it is to use it wisely.」
[ 原子力には津波のように巨大な難点がある。しかし今日建設中の中国の原発は22世紀まで使われる
事から、なくなればいいと願うだけではなくなることはない。おまけに、安定した気候を取り戻す戦い
において原発は重要な役割を担う。フクシマの教訓は原発を「避けよ」ではない。「賢く使え」なのだ ]
しかし、福島第一原発（F1）の実情、つまり汚染水処理、燃料デブリの取り出しの難航から「５０年での廃炉はむり」と東電関係者が認める現実にも照らす時、この意外ともいえる教訓は、筆者には届く処ではありません。読者各位はいかが受け止められるのでしょうか。
おわりに The world biggest test of co-operation
さて、2月1２日、鶴首されていた米フアイザー社のワクチンが成田に着き、17日には医療従事者への先行接種が始まりました。ただ、このワクチン接種により経済活動の正常化を目指す中、これまでの新型コロナとは異なる英国型、南ア型、ブラジル型、等、変異種ウイルスが発生してきたこともあって、ワクチンの世界的配布の行方、とりわけ途上国にちゃんと行き渡っていくものか、世界経済の回復への芽が見えだしてきた（注）ときだけに、まさにglobal vaccinationを巡っての国際連携の在り方が問われる処です。
（注）OECDが3月9日、2021年の世界の経済成長率は5.6%との予測を発表。
前回発表（昨年１２月）の予測比、1.4ポイントの上方修正となっています。これ
はコロナ・ワクチンで感染の抑制が進むこと、米国の大型追加経済対策で、見通
しを明るくしたとされる処です。
FT調べによれば、全世界には178百万個のワクチンがありその内、30%が米国、23%が中国、12%がEUに、そして9%が英国に向けられ、残り僅かがインド、他に向けられている由で、とするとワクチンの出回り方は先進国偏重となっている現実があり、先進国と途上国との格差問題が災いしているとの指摘のある処です。
つまり、世界的にワクチンの接種を進めるという事は、単に国際間の協働力を試すだけの問題でなく、世界の88百万人とも、115百万人ともいわれる極貧にある人々への支援問題とも絡んで、中々スムーズには捗らない事情を示唆する処です。 実際、欧米の製薬会社が開発し、既に承認が得られたワクチンの調達を巡っては経済力のある先進各国が争奪戦の様相を強める一方で、ブラジルやナイジェリア、アルジェリア等、低・中所得国にとっては中国やロシアからのワクチン供給を頼みの綱とする状況にあるとされる処です。
ただその実態は、中国の場合、あらゆる組織を活用してのワクチン外交と云われており、とりわけ彼らの広域経済圏構想「一帯一路」の実現に向けて築いてきた各国との協力関係を生かして売り込み攻勢をかける姿であり、一方、新ワクチン「スプートニクV」を開発したロシアはアルゼンチンやベラルーシ、更にイランについては医療従事者を対象に同ワクチンの接種を始めたと報じられる処、まさにワクチン外交の戦略性を見る処です。勿論、ワクチン外交は反発も招く処、因みに、台湾は中国からのワクチンの輸入を禁止し、ウクライナでは「スプートニクV」の受け入れを拒否する処です。
・グローバルなワクチンの供給体制
Financial Timesの有力コメンテーター、Martin Wolf氏は2021/2/17付け同紙で、こうしたワクチン外交を巡るglobalな様相を、‘The world’s biggest test of co-operation’と指摘する処です。そして、中ロのワクチン外交に比して、WHOなどの主導で共同購入したワクチンを公平に分配する国際枠組み「COVAX」(COVID -19 Vaccinees Global Access)の取り組みが、あまり進んでいないこと、西側諸国がほとんど気にかけていないこと、に問題ありと批判する処です。確かにグローバルな接種を進める事は困難な問題ですが、不可能なことではないはずですし、これこそバイデン大統領にとっての出番であり、彼の主導の下、G20を強化し、徹底した加盟国の協力を得てワクチン供給体制を早急構築すべきで、それに係るコストは、Covid-19で失ったとされる経済損失とは遥かに少ないものとする処です。要は今こそG20の強化を、とする処です。
それは上述、中ロの動きをけん制するという政治的な理由からも、西側諸国は「COVAX」を通じワクチンを安価または無償で迅速に世界に普及させるとの約束を果たす為にもです。
幸い、3月12日、オンラインで開かれた初のQUAD (日米豪印)では、インド製ワクチンの増産や各国輸送網の整備を支援し、10億回分の製造体制の整備が確認され、前出Wolf氏指摘の‘The world’s biggest test of co-operation’に応える得る処です。
が、大方の注目を呼んだこの４か国首脳会議の具体的成果はと云えば、新型コロナウイルスのワクチン対応で合意したことだけでした。勿論、重要なアジェンダです。が、協議後の４首脳連名によるワシントンポスト紙あての共同寄稿を見る限り、それ以上の指摘は見られず、不甲斐ない印象を残す処でした。（この辺の事情については、本稿「その２」として別途報告「米中対立の構図と、中国のトリセツ」を、参照願います。） 以上 2021/3/25
